IT・通信業界の求人はさらに増加へ 未経験者にもチャンス

IT・通信業界の求人数はコロナ禍前の水準に回復し、今後も伸びていく見通しです。積極採用の背景にあるのは、やはり「DX」推進。DX人材の確保はもはや当たり前の課題であり、「採用に力を入れていない企業はない」と言える状況です。

また、コロナ禍の影響で採用がやや鈍化していた製造業系の案件も復活しました。もちろん、製造業以外にも様々な業種でITへの取り組みは活発になっています。今春からは官公庁案件が増え、連動して地方自治体からのニーズも高まっています。

こうしたニーズに応えるIT・通信業界では、大手から中小まで企業規模にかかわらず採用に意欲的です。エンジニアはもちろんのこと、営業職の採用も拡大しており、幅広い職種の求人が出てきています。特にニーズが強い「セキュリティー関連」人材のほか、官公庁案件経験者、通信・インフラ分野の人材も強く求められています。金融関連の経験者も引き続きニーズが堅調です。

このように、各社のIT関連投資が復活もしくは加速している中、SIer (システムインテグレーター)やITベンダーでは未経験採用を再開し、採用数を確保する動きが見られます。コロナ禍の影響を受けて一時期は採用活動を止めざるを得なかった企業の中には、採用数を確保できていないところも多数あります。その分、今年度の採用で補おうとしているのです。

技術者派遣でも稼働率が大きく上昇し、新規の案件を受けづらい状況になっている企業もあります。採用を急ぐとともに、「シニア人材の採用」を活発化させる動きも出るほどです。

採用ニーズが高いIT人材は、今後、コロナ禍前以上に人材争奪戦が繰り広げられるでしょう。しかし、即戦力となる経験者だけでは足りず、未経験者を採用して「数年かけてでも育てる」という方針を打ち出している企業が少なくありません。事業会社においては、別職種の既存社員をIT人材に育てようと、教育体制を見直す動きもあります。

採用を強化する一方、人材の流出防止施策の強化に動く企業もあります。実際に離職率が下がってきている企業もあり、この取り組みの差は数年後の人材確保、ひいては事業成長の差となって表れることでしょう。

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インターネット業界でもデジタル人材のニーズが過熱
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