在宅勤務への意外な本音とは? 働き方調査で判明リンクトイン日本代表 村上臣氏(5)

村上臣 リンクトイン日本代表

ビジネス向けSNS(交流サイト)を展開する米リンクトインの日本代表の村上臣氏。同社は2021年10月末、「働き方の未来に関する調査2021版」を公表しました。日本や米国、中国など世界15カ国・地域を対象に、経営者と従業員の双方に調査。新型コロナウイルス禍で世界中の人々が新しい働き方をどのように捉えているかを検証しました。日本企業の働き方がどう変わるかについて、村上氏に聞きました。

(4)失業率ゼロ時代はやってくる IT人材育成にも新たな波

オフィスと在宅を組み合わせた「ハイブリッド型勤務」の希望者が日本でも50%と高かったのは意外でした。ハイブリッドというのは、例えば週5日勤務のうちオフィスで3~4日、在宅で1~2日というような働き方で、こうした働き方を理想と回答した人は半数に上りました。逆に「在宅勤務に否定的なイメージがある」と回答したのは26%で、世界的にも低かったのです。

在宅勤務への罪悪感、コロナ禍で一変

コロナ禍前から在宅勤務を導入している企業はありましたが、活用している人は少数派でした。育児や介護などを理由とし、在宅勤務する社員の中には罪悪感を覚える人もいましたが、コロナ禍で意識は一変しました。当初は在宅勤務を不安に思ったり、ピンとこないと感じたりする人も多かったのですが、随分慣れたようです。

在宅勤務の1番のメリットはやはり「毎日の通勤を避けることができる」で49%。この回答はアジアでは日本が突出して高かったですね。余った時間をスポーツや家族との団欒(だんらん)に活用し、ストレス解消につなげている人も増えています。一方、出社を求める企業に対し、「通勤したくない」などの理由で退職した人も5%程度いたようです。

在宅勤務のデメリットとして挙げているのは「オフィスの方が生産性は高い」と59%が回答しています。こちらも日本が1番高い。本当に在宅よりオフィスの方が生産性は高いのでしょうか。日本の場合、確かに自宅が狭かったり、仕事用にデザインされていなかったりします。

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6割の経営者が「働き場所改革」を実施する意向
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