男性育休取得1%台　機運の高まり反映されず

男女すべての労働者を対象に、原則として子供が1歳になるまで育児休業を申し出られる権利が保障された「育児休業法（現在の育児・介護休業法）」が1991年に成立してから20年余り。厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、女性の育休取得率は近年8割台だが、男性は2011年度の2.63%が最高で、1%台にとどまる。

また取得期間も、男性は「5日未満」が41.3%と最も多く、「1カ月未満」が75%ほどを占める。約3分の1が「10カ月～12カ月未満」で、「1カ月未満」は3%にも満たない女性とは対照的に短い。

政府は10年、男性の育休取得率を20年までに13%にする目標を発表。10年には育児・介護休業法を大幅に改正し、妻が専業主婦でも育休を取れるようにするなど、男性や企業を後押ししてきた。育児に積極的な男性を指す「イクメン」という言葉の流行なども機運の高まりに一役買っている。

だが同省が08年に公表した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」で育休を利用したいという男性は31.8%。実態は伸び悩んでいるが、ほぼ3人に1人の男性が育休を取りたいとしている。