「ビデオ通話中にYouTube」が3割　当世テレワーク事情

新型コロナウイルスとの戦いに終わりが見えないなか、政府は事業者に出勤者の7割減を要請し、人流抑制につなげようとしている。その鍵を握るのがテレワークの普及だが、一部の大手企業を除いて、広がりはいまだ限定的だ。いまどきのテレワークはどうなっているのか。実態をデータで探ってみた。

パーソル総合研究所（東京・港）が2021年7～8月に全国2万人を対象に実施した調査では、全国の正社員のテレワーク実施率は27.5%だった。最初の緊急事態宣言が出された20年4月の調査に比べて0.4ポイント減となった。

4度目の緊急事態宣言の対象となった東京都に限ると、正社員のテレワーク実施率は47.3%と5割近くなるが、政府が要請している出勤者7割減にはまだ大きな開きがある。

企業規模別でみると、従業員1万人以上の企業における正社員のテレワーク実施率が45.5%であるのに対して、10～100人未満では15.2%にとどまり、中小企業でのテレワーク普及が遅れていることがわかる。

パーソル総合研究所は「中小企業では、いまだにテレワークの社内制度やICT（情報通信技術）整備が進んでいないこと、1人で複数の業務をこなすため出社の必要性が生じやすいことなどが背景にあると考えられる」としている。

日本の住宅環境もテレワークの普及の妨げになっているようだ。快適にテレワークする場所を確保しにくいのだ。

パナソニックが21年6月にリモートワーク（テレワーク）経験者400人を対象に実施した調査では、自宅における仕事環境として仕事用のデスクと椅子を確保している人は回答者の36%と3人に1人。ローテーブルと地べたもしくは座椅子で仕事をしている人が31.1%、ダイニングテーブルと椅子で仕事をしている人が23.3%もいた。

パナソニックは、仕事用のデスクと椅子以外で仕事を続けると、姿勢が悪くなり、体調不良につながると指摘する。同じ調査では、リモートワーク経験者の68.3%が肩こりを、66.0%が腰痛を訴えている（複数回答可）。

テレワーク消極派の意見として、「ちゃんと仕事をしているかわからない」というのがある。実態はどうか。

会話型サービス自動化プラットフォームを提供する米ユニフォアが21年6月、世界10カ国で実施した調査によると、回答者の多くがビデオ通話中に「内職」をしていることが分かった。

日本の回答者の内職の内容は、「部屋の掃除」が回答者の29%、「YouTube視聴や動画ストリーミング」が26%、「ソーシャルメディア/オンラインニュースを読む」が21%、「着替え」が19%だった（複数回答可）。

ただ、日本はまだましなようだ。フィリピンは「YouTube視聴や動画ストリーミング」が63%、「ソーシャルメディア/オンラインニュースを読む」が53%に達した。

フィリピンは「接続不良を装って、ビデオ通話を退席した」経験がある回答者が28%もいた。日本はこの比率が8%で、調査した10カ国で唯一1桁台だった。やはり日本人は真面目だ。

この調査では「ビデオ通話を行う上で嫌いな要素」も尋ねている。日本の回答者の39%が「カメラに映った自分自身を見ること」と答え、36%が「ビデオ通話は音声通話よりも疲れる」と回答した。

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新型コロナウイルス禍を機に日本でもようやく進み出したテレワーク。まだ普及度は目標に達せず、課題も多い。だが、オフィスの縮小に乗り出す企業も増えており、将来、コロナ禍が収まったとしても、もはや元の働き方には戻れないだろう。課題を一つ一つ解決しながら、テレワークに取り組むしかない。