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事業支援特集

2020/7/7

事業支援特集

――休業などで雇用の維持が難しくなった企業の従業員が、一時的に別の企業などでも働く「従業員シェア」の動きが業種を超えて広がっています。

「業種を超えて企業同士が人手を出し合うという考え方はこれまでにもあった。今回重要なことは(新型コロナの影響で壊滅的な影響を受けた)宿泊施設が地元農家と協力し合うように、地域で雇用をどう下支えしたらいいかを考え始めたことだ。賃金水準の違いをどうするか、労災が起きたときにどう対応するかなど、解決すべき点はあるが、地域経済をサポートするという面で非常に良い方法だと思う」

ネット活用し自社の発信力強化を

――かつて不況下で、企業が社内の一つの仕事を複数で分け合う「ワーク・シェアリング」が導入された時期もありました。

「日本で導入が進まなかったのは、仕事の内容が必ずしも明確でなかったからだ。ある仕事があってそこに人が就くという順番が大事で、人がいままでやっていた仕事を単純に分けるといっても仕事が明確でないと分けようがない。仕事の明確化を進めることは、今回のテレワークにも有用だし、短時間勤務などワーク・ライフ・バランスの推進にもつながる」

――コロナ禍を経験した中小企業は今後どのように人材を採用していけば良いでしょうか。

「新型コロナの影響で対面型の就活が大きく変化し、オンライン面接を導入する企業が増えた。これは大手企業だけでなく、中小企業にも取り組んでほしい。テレビ会議などの通信システムが広がり、導入コストも下がっている。距離の制約を超えられるメリットは大きく、地方の企業が都市部の人材にアプローチしたり、都市部の企業が地方の人材を発掘したりする可能性も生まれる。企業もネットの活用で自社の発信力、採用力を高めるきっかけにしてほしい」

(聞き手は白山雅弘)

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