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パソコン異変 「インテル入ってない」PCが急増 大河原克行のデータで見るファクト

2019/8/21

写真はイメージ=PIXTA

Windows 7のサポートが終了する2020年1月14日まで、あと5カ月となった。あなたが使っているパソコンは、すでに新たなOS環境に移行しているだろうか。

サポートが終了すると、セキュリティー更新プログラムが提供されなくなったり、新機能が追加されなくなったりする。結果として、新たな脅威に対する脆弱性が増すことになり、サイバー攻撃の標的にもされやすくなる。また、企業においては、トラブルが発生しても、日本マイクロソフトのサポートが受けられないため、ビジネスが止まるといったリスクが発生する可能性もある。

とくに、サポート終了後の2020年7月には、東京オリンピックが開催される。これまでの例から、開催国を標的としたサイバー攻撃が増加する可能性が高い。その点からも、日本マイクロソフトでは、新たな環境への移行を呼びかけている。

日本マイクロソフトの発表によると、2019年6月時点で、Windows 7搭載PCは、法人市場において1141万台、個人市場では871万台が稼働していると推定している。2018年12月時点では、法人市場では1600万台、個人市場では1100万台のWindows 7搭載PCが稼働していたのに比べると、この半年間で、かなり減少していることがわかる。

また、サポート終了直後の2020年3月末には、Windows OSに占める Windows 7のシェアは19%になると予測。2018年6月時点では25%と推定していたのに比べると、着実に置き換えが進んでいることを裏付けている。

日本マイクロソフトでは、2020年1月14日の「Windows 7」のサポート終了時点で、「Windows 10」の利用率を90%にまで高める目標を打ち出しており、一層の訴求活動に取り組む考えだ。

Windows 7のサポート終了に向けて、パソコンの出荷台数も上向いている。

業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会のパソコン出荷統計によると、2018年度(2018年4月~2019年3月)のパソコンの出荷台数は、前年度比9.3%増となったが、2019年度に入ってからはさらに高い成長率となっており、2019年4月は前年度比40.3%増、2019年5月は同47.1%増という高い伸びを示している。6月も23.9%増を記録。2019年4~6月の集計では、2014年以来5年ぶりに台数で200万台、金額で2000億円超えとなった。

とくに、法人向け市場が高い伸びを見せ、8カ月連続で、台数、金額ともに2桁成長を遂げているという。今後は、2019年10月の消費増税を前にした駆け込み需要もあり、個人向け市場の伸びも想定される。この勢いは、しばらく続きそうだ。

■好況に影を差すインテルのCPU供給問題

一方で、旺盛な需要の裏で問題になっているのが、18年秋から顕在化しているインテルのCPU(中央演算処理装置)の供給不足である。

インテルでは、世界的なパソコン需要の拡大や、データセンターの拡張需要の高まりを背景にして、CPUの供給が追いつかない状況が続いている。すでに、米国とアイルランド、イスラエルの工場において、増産に向けた投資を終え、「2019年第3四半期(2019年7~9月)以降は、需要総量に対して生産総量が追いつく。需要を満たすことができる」(インテル日本法人の鈴木国正社長)としている。

だがインテルが生産量を拡大しているのは、Core i7やi9、Xeonといった高性能CPUが中心であり、Corei3やi5、Celeronといった普及価格帯のパソコン向けのCPUの供給は依然として遅れが続く見通しだ。

インテルでも、「総量としては供給できても、モデルミックスの観点から捉えると、そのすべてをいつまでに満たせるかのメドは立っていない」と説明する。

旺盛な需要とインテルのCPU供給不足は、市場の勢力図にも大きな変化を及ぼしている。

■海外メーカーがシェアトップに

そのひとつが、国内パソコンメーカーの初の首位陥落だ。

IDCジャパンによると、2019年第1四半期(2019年1~3月)のブランド別シェアにおいて、日本HPがトップシェアを獲得。2位にはデルが入った。これまでの国内パソコン市場の歴史においては、富士通やNECが常にトップシェアを獲得していた。その構図が初めて崩れたのだ。

背景には、外資系パソコンメーカーが、グローバルで調達したインテル製CPUを優先的に日本市場に供給したことがあげられる。日本市場では、単価が高いパソコンが売れる傾向があり、より利幅が確保しやすい日本市場向けにCPUを回すという戦略を打ち出した結果だ。

富士通クライアントコンピューティングやNECパーソナルコンピュータも、グローバルでCPUを調達できるレノボグループ傘下にあるが、日本HPやデルほどには日本市場を優先しなかったことも影響している。

■AMD製CPUの人気高まる

もうひとつは、米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)製CPUを搭載したパソコンの販売増加だ。この傾向は、とくに個人向けパソコン市場で顕著に表れている。

HPのHP ENVY 13 x360。AMDのRyzenを搭載

BCNの調査によると、AMD製CPUを搭載したパソコンは、2019年6月には14.7%のシェアを獲得。18年6月にはわずか3.0%であったことと比較すると5倍近くシェアを伸ばしている。

また、パーツとしてのCPU単体の販売数量も急激に増加しており、AMD製CPUの販売数量は、2019年6月には46.7%のシェアを獲得。7月に入ってこの動きはさらに加速。2019年7月は62.0%と、初めて過半数を超えた。

インテルとAMDのシェア推移

AMDは、Ryzen9をはじめとした第3世代Ryzenを7月に市場投入しており、今後、これらを搭載したパソコンの動きにも注目が集まる。

外資系PCメーカーの躍進、AMD製CPU搭載PCのシェア拡大といったように、PC業界にとっては大きな転換期を迎えたともいえるが、ユーザーにとっては、購入の選択肢が増えたという捉え方もできる。

Windows 7をまだ利用しているユーザーは、買い替えの際に、選択の幅を広げて検討してみるのもいいだろう。

(ライター 大河原克行)

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