「70歳まで働く時代」の現実 シニアの労災深刻に

もらえる年金は減っていく
もらえる年金は減っていく

「老後は年金だけでは生活できませんよ、70歳まで働きましょう」。政府の周辺で、そんな話が漏れ聞こえてくるようになりました。現実はどうなのでしょう。

政府は6月、2019年度の「経済財政運営の基本方針」を閣議決定しました。そこでは「70歳まで働ける機会をつくる」とうたっています。国の懐事情が苦しい中、国民は長く働くことで貯金を増やしたり、年金をもらう期間をより短くしたりしてほしいというのが本音のようです。

「実際には、すでに4割近くの人が70歳になっても働いている」と指摘するのは、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主席研究員です。18年の70歳の就業率は36%。平均退職年齢もここ数年上がり続け、18年には69.9歳になりました。「健康寿命が延び、まだ上昇の余地がある」と話します。

どんなふうに働いているのでしょう。一橋大学の小塩隆士教授に聞くと「アベノミクスで増えたのは非正規雇用のシニアです」との答えでした。12~18年の間に増えた非正規労働者は304万人、うち60歳以上が190万人と半数以上を占めました。特に60代後半の人が増えているそうです。

景気回復や人手不足などにより仕事が増えたことが背景にあります。こうした中、思わぬ事態も起きています。仕事中、けがをする高齢者が増えているのです。

厚生労働省の統計によると、労働災害による死傷者のうち、60歳以上は18年に約3万3千人になりました。すべての年齢のうち26%を占めます。10年前に比べ、約1万人増えました。「働く高齢者が増えて事故も増えている」(厚生労働省)そうです。

特に最近増えているのが「転倒」です。18年の死傷災害の4分の1を転倒が占めました。関東地方の労働基準監督署に聞いてみると「昔は機械に挟まれるといった事故が多かったが、今はちょっとした転倒で、労災につながるようなけがをしてしまう」ということでした。