働き方改革の一環で副業に焦点が当たっています。厚生労働省は今年初め、企業や、働く人向けのガイドラインを公表し、副業を促進しています。
背景には労働力人口の減少があります。副業が活発になれば、1人の人が複数の仕事に携わり、労働力不足の解消につながります。働く人の側も、収入の増加、キャリア形成、スキルアップ、自己実現の追求を期待できます。
人材サービス大手のエン・ジャパンは5月、副業の実態調査をまとめました。副業に興味がある人は88％、実際に経験がある人は32％。調査対象は転職支援サイト「エン転職」のユーザーで、20～40代の正社員（3111人）です。総務省の2017年の調査では、働く人のうち副業がある人は4％でしたが、一定の条件を満たす人に絞ると、副業は身近な存在になっているようです。
エン・ジャパンの調査で副業の目的をみると（複数回答）、「収入を得るため」が83％で最も多く、「スキルアップ」（22％）、「自分のキャリアを広げる」（18％）が続きます。副業の内容では（複数回答）、接客・販売・サービス系のアルバイトが59％と圧倒的に多く、大学講師（1％）、NPO（1％）といった回答は少数です。
副業をしている人が多いのは、本業の年収が300万円未満と、1000万円以上の層に分かれるとの調査結果もあります。エン転職の岡田康豊編集長は「収入不足を補うための副業と、収入以外の動機による副業との二極化が進んできた」とみています。ただ、無料のネット講座など個人が能力を磨く場は増えており、岡田氏は「より多くの人がキャリア形成につながる副業に挑戦できる環境は整ってきた」と変化を感じています。
NPO法人エティック（東京・渋谷）は6月から、地方企業と、副業で地域に貢献したい、都市部に住むビジネスパーソンとを仲介するサービスを始めました。キャリア形成や社会貢献を目指す人からの応募が大勢で、多様な専門能力を生かし、時間や期間を区切って地方企業を支援しています。ある企業の経営戦略担当の執行役員は、岩手県の企業と業務委託の契約を結び、月10日間程度、新規事業に協力しています。
