「共謀罪」何が問題? 対象が不明確、法律乱用も懸念

ちょっとウンチク

日本のテロ対策、連携を重視

 国際的に見れば、日本の警察のテロ対策は独特なものといっていい。令状の要らない通信傍受や身体拘束などの権限は持たず、民間の事業者と連携した地道な取り組みを重視している。大きなイベントの際には駅のロッカーを使えなくし、ゴミ箱を撤去。爆弾の材料になる薬品を大量に買う人がいたら連絡してもらえるよう、警察官が薬局やホームセンターを一店一店回る――といった具合だ。

 厳しい銃規制などもあり、日本では欧米のようなテロは起きていない。だからこれまでの取り組みを続けていけばいいのか、それとも「国際標準」を参考に次の一手を考えるべきなのか。テロ対策には共謀罪だけでなく、こうした根本にかかわる議論が必要だ。

(編集委員 坂口祐一)

■今回のニッキィ
洲崎 理差子さん 団体職員。一昨年まで14年間、ヨガとダンスの講師をしていた。今は趣味として続ける。「よく眠れるようになり、心身共に健康になっていくのが実感できます」
安斎 あずささん 医薬品卸勤務。昨年末、久々に公演を見たのをきっかけに、クラシックバレエの鑑賞にはまっている。「非日常が味わえるぜいたくな時間を楽しんでいます」

[日本経済新聞夕刊2017年5月22日付]

 「ニッキィの大疑問」は月曜更新です。次回は6月5日の予定です。

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