「共謀罪」何が問題? 対象が不明確、法律乱用も懸念

 ――なぜ、国会での議論は紛糾しているのですか。

 「今、国会で議論しているのは、共謀罪の要件を改め、テロ等準備罪を新設するための組織犯罪処罰法の改正案です。組織犯罪やテロと無関係なものを外し、対象となる罪を277に減らしました。それでも罪となる範囲は広く不明確で、一般市民が巻き込まれる懸念は残ります。捜査当局による法律の乱用を心配する声も少なくありません」

 「政府はテロ防止のためには新しい法律が必要であり、2020年の東京五輪に間に合わせなくてはいけないと説明しています。一方、野党は個人の思想や内心を罰する法律の本質に変わりはないとして反対しています。既にハイジャックや化学兵器の使用などには犯行の前の段階を罰する予備罪もあり、わざわざ法改正しなくても条約は締結できると主張しています」

 「法案が成立しても本当にテロ対策に役立つのかという疑問もあります。欧米ではテロを未然に防ぐため、捜査機関や情報機関が幅広い通信傍受や司法取引を活用しています。日本ではこうした手法は認められておらず、テロ等準備罪ができても実際に立証するのは難しいと思います」

 ――成立すると私たちの生活に影響が出ますか。

 「一般の人の生活に影響が出たり、政治的な活動をためらわせたりしない仕組みにすることが大切です。そのためには対象となる罪種のさらなる見直しなどが必要でしょう。なにより法案成立を急ぐのではなく、国会での審議を丁寧に積み重ね、組織的犯罪集団やテロの定義を明確にしなくてはなりません。警察の捜査をチェックする立場の検察や、刑事責任の有無を判断する裁判所が本来の機能を十分に果たすべきであることは言うまでもありません」

 「TOC条約を締結する意義、必要性を理解したうえで、恣意的に運用される心配を最小限に抑え込めるような制度づくりが求められます」

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