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行田工場を拡充、600店体制に備える(埼玉県行田市)

行田工場を拡充、600店体制に備える(埼玉県行田市)

ラーメン店「日高屋」の創業者、神田正・ハイデイ日高会長の「仕事人秘録」。高収益を続けられるコスト構造の秘密を明かします。

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店舗数は着実に増えているが、エリアは首都圏に限定し、急拡大はしない。

東京は黄金の市場です。これまで競合他社は東京の中心部を敬遠していました。賃料も人件費も高い、特に駅前立地は固定費負担が重くてもうからない、と。でもそれは誤解です。深夜マーケットを捨てている「マクドナルド」や、アルコール類の売上比率が低い「吉野家」がやれている場所であれば、中華業態は必ずもうかると確信しています。営業時間を延ばせば賃料負担は軽減できるし、人件費はアルコール類の粗利益で捻出できます。

店の売り上げに対して賃料が十数%、人件費が30%前後、などと積み上げていくと、店の営業利益は20~30%取れる計算です。駅前立地の集客力を考えれば無理なくもうかる収益モデルです。全社の売上高営業利益率は10%を超えていますが、店ごとに収益構造をきっちりかためているから、何年にもわたって高収益を維持できているのです。

競合が駅前を敬遠しているうちに、首都圏を固めようと積極出店しました。出店候補地はまだたくさんありますから。一方で、店舗ごとに収益モデルを確立して、従業員の教育を行き届かせるには時間がかかります。いい物件が手に入っても、手間をかけるべきところは譲れないので、出店数は年間30前後に落ち着きます。

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