ミレニアルへの対応がリスク要因? 新たな経営課題に
気になるミレニアル世代!(2)
現在、20歳前後から30代後半にかけての年齢層を占める「ミレニアル世代」。米国ではベビーブーム世代の人口をすでに上回る「マス」となり、消費のほか投資や選挙行動など幅広い分野で社会にインパクトをもたらしています。世界の労働人口においても「2020年には全体の3分の1以上を占める」と予想されています。
ミレニアル世代は一般に、企業や組織への帰属意識が薄いといいます。日本においても終身雇用や年功序列といった伝統的な制度への関心よりも、自己実現を果たせるかどうかという「中身」にこだわり、キャリアを積むうえで自分を成長させてくれるかという充足感が満たされない場合は転職もいとわない傾向があるというのです。
ミレニアル世代の働き方への哲学に沿った制度を整えないことは、優秀な人材が流出するリスクになる――。欧米では企業経営者にこうした危機意識が募っています。日本でも昨年、経済同友会がミレニアル世代の研究リポートを発表し、「ミレニアル世代がもたらす変化を先取りできない企業は、気が付けばいつの間にか、市場からの退場や淘汰を迫られることになる」と警鐘を鳴らしました。
では、具体的に企業はどのような手を打てばよいのでしょうか。世界30カ国のミレニアル世代を対象にしたリポートを毎年発表しているデロイトの土田昭夫さんに、崔真淑が深掘りしました。
気になる世界経済、日本の景気の行方はどうなる? 経済を動かすカギとは? 日経CNBCコメンテーターの崔真淑が取材する番組「SAIが行く!~ウーマンエコノミストの気になる今!~」のリポートをお届けします。毎週木曜日掲載。
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