ふるさと納税での注意点 限度額を超えてしまったら？
イチから分かる「ふるさと納税」スタート講座③
コロナ禍での巣ごもり消費をとらえる形で「ふるさと納税」の人気が高まっている。テレビで民間のふるさと納税サイトのCMを目にする機会も増えた。だが、「どう始めたらいいか分からない」「なぜお得といわれるの？」という方もいらっしゃるだろう。近づく年末は、各年のふるさと納税が「締め切り」となる時期。今ならまだ、2021年のふるさと納税ができる。仕組みや注意点を理解し、ビギナーが自分に合う楽しみ方で「参加」するにはどうしたらいいか。「イチから分かる『ふるさと納税』スタート講座」を3回にわたってお届けする。
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最終回となる今回は、ふるさと納税サイトにまつわることや確定申告、会社員なら使える可能性が大きい確定申告に準じた手続きなど、実際にあなたがふるさと納税をする際の注意点を取り上げる。少なくとも、これからご紹介するポイントは押さえるようにして、効率よく使いこなしたい。
本連載はビギナー向け。そこでまずは、いざ、ふるさと納税をしようと思った場合、最初にどこにアクセスしたらよいかから、お伝えしていこう。
初回となった「返礼品に加え節税でもお得 ふるさと納税今年するなら」で、民間のふるさと納税サイトがあることは既にご紹介した。こうしたサイトでは、ネット通販をするような感覚で返礼品探しから必要な手続きまでワンストップで簡単に済ませられる。だから、ビギナーには民間運営のふるさと納税専門サイトをおすすめしたい。
自治体によっては、ふるさと納税用の特設サイトを立ち上げている場合もある。ビギナーであっても、応援したい自治体が既に明確に決まっているという方は、インターネット上で当該自治体の特設サイトの有無の確認から始めてもいいだろう。
ただ、いろいろ見てから決めたい場合は、多様な自治体のふるさと納税を取り扱っている民間のサイトの方が便利だろう。
もう一つ。ふるさと納税という名称で自治体に寄付するこの仕組みでは、寄付先を1つの自治体に限定する必要はない。1年あたりの寄付金総額が、ご自身の所得や世帯構成などで決まる上限額（本連載の①に表を提示）の範囲に収まるならば、居住地の自治体を含む複数の自治体に寄付することも可能だ。あの自治体からは精肉を、この自治体ではコメを……というように複数の自治体からの返礼品を楽しみたい場合も、民間のふるさと納税サイトは使い勝手がいい。
なお、自治体によっては住民票を置いている居住者からの寄付も受け付けている。この場合は返礼品を受け取れないことが多いが、寄付者には「寄付金の使途を指定できる」というメリットがある。地元の自治体の子育て策や気になるプロジェクトをピンポイントで支援することが可能となるわけだ。ただし、前述の通り、居住者の寄付への対応は自治体によって異なる。関心がある方は、居住地の自治体に直接、問い合わせてみてほしい。
民間の専門サイト、大手だけで10を超える
ここから、専門サイトの例を紹介しよう。最近はテレビCMも見かけるようになったが、老舗の「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp/）をはじめ、「さとふる」（https://www.satofull.jp/）、「ふるなび」（https://furunavi.jp/）などがある。大手だけでも軽く10を超える。
これらのふるさと納税専門サイトは、サービス内容や決済手段、掲載している自治体、返礼品などがそれぞれ異なっている。だから、実際にサイトを閲覧するなどして、自分の寄付スタイルに合ったものを選んで使いたい。
参考までに少し補足すると、掲載自治体数や返礼品数が圧倒的に多いのは、ふるさとチョイス。同サイトは決済手段も豊富で、クレジットカード決済に加えてアマゾンジャパン（東京・目黒）が提供する決済サービス「アマゾンペイ」をはじめ、「PayPal（ペイパル）」「楽天ペイ」「メルペイ」「d払い」「auかんたん決済」「ソフトバンクまとめて支払い」などのキャッシュレス決済が使える。さらに、ネットバンク支払いや郵便振替、銀行振り込み、コンビニ払いなどで支払うことも可能だ。
一方、ふるなびは寄付額に応じてアマゾンギフト券などに交換できる「ふるなびコイン」がもらえる。同サイトは電化製品の情報が充実しているのも特徴で、家電の返礼品狙いの人は定期的にウオッチしておくといいだろう。
共通ポイントを寄付に使えるサイトも
ふるさと納税は、ポイントをためたり寄付に活用したりということも可能だ。日ごろから決済やネット通販でポイントを軸にした「楽天経済圏」をよく利用しているなら、「楽天ふるさと納税」（https://event.rakuten.co.jp/furusato/）がオススメだ。寄付することで楽天ポイントをためられる。「楽天スーパーセール」や「お買い物マラソン」のタイミングを狙って寄付をすれば、ふるさと納税でもポイントアップの恩恵にあずかれる。たまったポイントを利用して寄付をすることもできる。
同様に、「ANAのふるさと納税」（https://furusato.ana.co.jp/）ではANAマイレージクラブのマイルが、「セゾンのふるさと納税」（https://furusato.saisoncard.co.jp/）ではセゾンカードの永久不滅ポイントがためられる。前者のANAの場合、共通ポイントである「Tポイント」を使って寄付することも可能だ。共通ポイントに注目するなら、「au PAYふるさと納税」（https://furusato.wowma.jp/）ではPonta（ポンタ）ポイントを寄付に使える。
様々なケースがあるが、過度なポイント還元をうたった集客を巡っては、返礼品を寄付額の3割以下に制限するふるさと納税の趣旨に合わないとの指摘もある。そこで専門サイトを運営する約20社が2021年11月、共同で「ふるさと納税協会」を立ち上げた。同協会は利用者へのポイント還元などを規制するガイドライン（指針）の策定を急ぐ。こうした背景から22年以降は、ポイントの魅力が薄れる可能性もあることを忘れないようにしよう。
会社員に便利な「ワンストップ特例」
次に、ふるさと納税をする際の手続き関連について、みていこう。このシリーズで何度か強調してきたように、ふるさと納税は、寄付をして返礼品をもらえばそれで終わり、ではない。「節税効果」もあるのが大きなポイントだ。利用するのであれば、そうした制度の利点をあますところなく活用したい。
それには、寄付先の自治体から届く「寄付金受領証明書」か、ふるさとチョイス、ふるなび、さとふる、楽天ふるさと納税など14の特定事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」が必要だ。後者は、サイトからダウンロードすれば入手できる。これらのいずれかを寄付した翌年、確定申告書と一緒に管轄の税務署に提出して初めて、所得税の還付と住民税の控除を受けられる。
ただし、①年収2000万円以下でそもそも確定申告をする必要のない会社員（給与所得者）で、②1年を通じた寄付先の自治体が5つ以内――という2つの条件を満たす人には、確定申告をせずに済む「抜け道」が用意されている。それが「寄付金税額控除に係る申告特例」、通称「ワンストップ特例」だ。
この特例を利用する際は、確定申告の代わりに、ふるさと納税で寄付した自治体に翌年の1月10日までに「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がある。申請書は寄付先の自治体から取り寄せてもいいし、総務省のサイト（https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/mynumber_tax_zeimokubetu.html）やふるさと納税専門サイトからダウンロードすることもできる。
なお、この申請書の提出で1つ、注意点がある。仮にあなたが、ある自治体に1年間に何度か寄付をしたとしよう。この場合も、寄付先は「1つ」とカウントされる。ただ、ワンストップ特例を使う場合は、寄付した都度、申請書を提出する必要がある。A市に5回寄付した、という場合は、翌年1月10日までに5枚分の申請書をA市に出す必要があるわけだ。
もう1つの注意点が、ワンストップ特例の申請書を期日までに送付済みでも、無効になってしまう場合があることだ。どういうケースか説明しよう。
上でも述べたように本来、年収が2000万円以下の会社員は確定申告が不要だ。ただし、人によっては医療費控除や住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除=初年度は確定申告が必要で、会社員は次年度以降、年末調整で対応できる）、あるいは投資した株式やFX（外国為替証拠金）取引の損益通算や繰り越し控除があるなどの理由から、確定申告をする場合がある。この場合、申告によってワンストップ特例が無効になってしまうことがあるのだ。だから、他の理由で確定申告を行う場合は、ふるさと納税の分も合わせて申告することを忘れないようにしたい。
寄付が限度額を超えた場合、お得なのは
「（年収などで決まる）限度額の範囲内であれば、2000円の自己負担で欲しい返礼品がもらい放題」というふるさと納税。このメリットを最大限に享受するためには、その年の12月（会社員は12月に源泉徴収票を受け取る）に年収が確定してから、限度額ギリギリまでの寄付をするのが常道だ。しかし、ビギナーの場合、ギリギリのラインを狙い過ぎて限度額をオーバーしてしまうこともあるだろう。そのときは、ワンストップ特例が使える条件を満たす会社員でも、確定申告することをオススメする。
以下に理由を説明しよう。
実は、確定申告とワンストップ特例では、控除の計算式が微妙に異なる。
上の図を見てほしい。軽減される税金の額は、確定申告する場合は①と②と③の合計で計算される。一方、ワンストップ特例を利用する場合は②と③と④を合計する形になる。両者の違いは①の「所得税からの控除（還付）」か④の「住民税の申告特例控除」かということになる。
ここで注目したいのが、③の「住民税の特例控除」だ。実はこの③には20%という上限がある。④は③をベースに計算される。このため、③の上限（=各自の限度額）を超えて寄付をしてしまった場合は、③だけでなく、④の控除もゼロになってしまう。結果として、②の「住民税の基本控除」10%しか、節税のメリットを受けられなくなってしまうのだ。これに対し、確定申告をした場合は③がゼロになったとしても、②も①も控除を受けられる。
確定申告とワンストップ特例はこのように計算式自体が異なる。だから、ふるさと納税による年間の寄付総額が限度額を超えてしまった場合は、確定申告する方が有利になるというわけだ。この点をしっかり覚えておこう。
さて、確定申告の話が出たついでに、所得税に関する豆知識を少し。課税所得500万円で所得税率20%だとしたら、所得税は500万円に20%をかけて計算するもの、と考える人が多いのではないだろうか。実はそうではない。
所得税は課税所得によって5～45%の7段階に分かれている。そして、各ゾーンごとに異なる税率を適用する形で計算する。たとえば、課税所得が500万円ならば、まずは195万円までの分にそのゾーンの税率（5%）が課され、それを超えて同330万円までの分にはその1つ上のゾーンの税率（10%）、残りの330万円を超えた分にさらにその上のゾーンの税率（20%）という具合だ。
上の説明を式で表せばこうなる。（195万円×5%）＋（〈330万円－195万円〉×10%）＋（〈500万円－330万円〉×20%）=57万2500円
もし、こうした仕組み（「超過累進課税」という）になっていなかったとすると、課税所得が900万円の人と901万円の人がいた場合、たった1万円の違いで税率が10%も違う、といった状況になってしまう。そうしたことを防ぐ仕組みだ。
なお、実際には、その年の年収から各種控除をマイナスしてそもそもの課税所得を割り出す計算なども必要とあって、税率だけ分かれば簡単に所得税の額を算出できる訳ではない。とはいえ、所得税は会社員にとって最も身近な税金の1つ。ふるさと納税のお得な活用と合わせ、ついでに覚えておこう。
リピート意向9割超、源泉徴収票手にする今が好期
ふるさと納税はリピーターの多い制度だ。本連載の②でもご紹介したNTTコム・オンライン・マーケティング・ソリューション（東京・品川）による、ふるさと納税に関するアンケート（21年5月に学生を除く全国の20歳以上の男女に実施、有効回答数1119人）でも、ふるさと納税経験者のうち「今後も継続したいと思う」というリピート希望者が実に93.5%を占めた。
最初は「なんだか面倒くさそうだな」と思っていても、1度始めると、消費意欲をそそるバラエティー豊かな返礼品と、税負担の軽減という蠱惑（こわく）の沼にはまっていく。それこそ、ふるさと納税の魅力、いや魔力と言えるだろう。あなたの周囲にも、ふるさと納税ファンは意外に多いはずだ。
自治体への寄付は、2年近くに及ぶコロナ禍で疲弊した地方経済の活力剤にもなる。ふるさと納税は、寄付者と寄付先の自治体双方がウィンウィンとなる制度なのだ。
いよいよ12月。会社員なら間もなく源泉徴収票が配布され、今年の収入もばっちり分かる。年の瀬は、ふるさと納税の好期。さあ、今年こそ、ふるさと納税を始めてみよう！
（ライター 森田聡子）
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