大豆ミートに潜む調達網リスク 森林破壊や人権侵害

牛肉などに比べ環境負荷が少ない大豆ミート。原料の大豆の需要が急拡大する一方で、森林破壊や人権侵害のリスクを懸念する声もあります。大豆ミート国内最大手の不二製油グループ本社は大豆調達網の点検を始めました。

近年はESG(環境・社会・企業統治)投資家の要請で、農産物などの調達網に潜むリスクを把握し適切な予防策を講じる「デューデリジェンス」がさかんです。いずれ大豆も対象になると判断しました。

米調査会社などによると、牛肉の可食部1キログラムが食卓に届くまでの二酸化炭素(CO2)排出量は、大豆1キロの13倍です。大豆は牛の飼料に使われ、牛肉の可食部1キロを生産するには大豆飼料20キロが必要です。食肉増産に伴う大豆畑の拡張は、世界の森林破壊の4大要因の1つとされます。大豆生産に従事する人が、極端な低賃金で働いている問題も指摘されています。

不二製油グループ本社は丸大豆、脱脂大豆、分離大豆タンパクについて、2025年までに第1次集荷場所まで遡ってトレーサビリティー(生産履歴の追跡)を確保する予定です。さらに30年までには、購入先の農家・農地についても把握する計画です。

点検のポイントは、森林を破壊した農地で栽培していないか(森林破壊フリー)、労働条件等で人権侵害がないか(搾取ゼロ)です。スイスに本拠を置く非政府組織(NGO)「責任ある大豆のための円卓会議(RTRS)」から国際認証を取得する予定です。RTRSの会員には海外の食品大手や穀物メジャーが含まれ、不二製油グループ本社は日本企業として初めて加入したといいます。

同社が輸入する大豆・大豆製品は主に北米産で、一部は中国産です。アマゾンの森林破壊が問題になった南米産は使っていません。ただ、産地に関係なく、大豆製品の取引で「国際認証を取得していることが価値になる」(上席執行役員の信達等氏)時代が近づいていると考えています。

念頭にあるのは、欧州連合(EU)の動きです。21年秋には森林破壊で開発された農地で生産された原料や製品の輸入を認めないとの規則案を公表しました。

大豆の需要は拡大している(米ミズーリ州の大豆畑=ロイター)

大豆ミートを含む代替タンパク食品需要は今後も増えそうです。富士経済によると、30年の市場規模は3兆2000億円と10年で3倍に成長し、このうち半分は植物性が占める見通しです。ファミリーマートは17年4月から弁当やおにぎりに不二製油製を含む大豆ミートを使っています。来店客の反応はよく、今後も大豆ミートを使った商品の販売を続ける予定です。

不二製油は15の国・地域で事業展開し、海外売上高比率は6割です。チョコレートなどの原料になるパーム油の調達網点検や国際認証取得でも、日本企業のなかでは先行しました。大豆でも追随する動きが広がりそうです。

不二製油の大豆ミートで作られたそぼろが入ったおにぎり

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不二製油グループ本社の信達等上席執行役員「持続可能