介護しながら働く女性　両立支援へ、企業も動く

家族の介護は、誰でも直面しうる課題だ。しかし、女性が介護の主な担い手として期待されるケースは今なお多い。女性が働き続けるうえで、仕事と介護の両立は切実なテーマだ。

「腰を痛めない動作が介護の基本です」。日本政策金融公庫は昨年12月、東京・大手町の本店会議室で職員向けに介護体験教室を開いた。40～50歳代が中心に約40人が参加、半数は女性だ。

介護保険の仕組みなどを学ぶセミナーを一昨年から企画してきたが、ベッドでの寝返りや車椅子への移動の手助けなどを体験する教室は今年度が初めて。担当の芝田彩子さん（40）は「職員の調査で退職につながりうる理由のトップ3に介護が入った。体験を通じて仕事と両立できると思ってもらえたら」と話す。

総務省の調査では過去5年で介護や看護のために前職を離職した人の8割は女性だ。社内で責任ある立場の場合も多い。本人はキャリアが途切れ、企業も中核的な人材を失うリスクは大きい。

企業の女性リーダー育成に向けた提言をまとめたリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は「出産や子育てと違っていつまで続くか分からないのが介護。仕事との両立支援策はこれからの課題」と強調する。

第一生命保険は「両立支援ハンドブック」を2007年に作成、全社員に配っている。法律で定めた介護休暇・休業を越えて、分割しても取れる1年間の休業、年12日までのサポート休暇などの支援制度も整う。推進役のひとりが人事部の吉田久子部長（56）だ。自身も両親を在宅介護しながら働き続けてきた。

営業職員は子育て後の再就職組も多く、平均年齢は40歳代半ばと高め。それだけに介護の潜在ニーズは大きい。吉田さんも親の介護を社内で公にし、時には自分の体験を踏まえて相談に乗る。

ただ、こうした企業の取り組みは動き始めたばかり。家族の介護を会社に知らせるのすら悩む人も多い。介護と仕事の両立は容易ではない。

早朝6時、兵庫県宝塚市で夫と居宅介護支援事業所を運営する山下智子さん（38）の1日は、同居する父（73）にチューブで栄養を補給する準備から始まる。人工透析などのために父が9時に送迎車で出掛けると、智子さんは気持ちを「仕事モード」に切り替える。

夫婦で介護サービスに携わり、「要介護認定」申請などの書類づくりを手伝う。分刻みで介護に仕事、家事、男の子2人の育児に飛び回る。

父の在宅介護は07年春から。施設に預けることも考えたが「自分の子どもに、親を介護する自分の後ろ姿を見て育ってほしい」と強く思った。夫や神戸市に住む妹の存在も支え。「1人で抱え込まないこと」を学んだ。

「遠距離介護」も増えるだろう。川上由里子さん（51）は大学病院などで看護師として働いた後、三井不動産に転職。事業として介護相談拠点の運営に奔走していた08年、静岡県に住む父（88）の介護に直面した。

兄や弟も独立し、普段の介護は母（76）が中心だ。2週間に1度は東京と静岡の実家を往復した。仕事を続けたのは「介護から離れる時間が気分転換になるし、親の介護経験が仕事に生きると考えたから」。11年には介護関連のコンサルタントとして独立。「常にどうすれば明るく、穏やかに介護と向き合えるか考えている」と話す。

■民間の支援サービス、上手に活用を

働き盛りで突然親の介護に直面したら――。公的支援や会社の制度を確認するのはもちろん、NPO法人などのネットワークや相談窓口、民間サービスも活用したい。

不動産業界の第一線で働いていた和氣美枝さん（42）は04年に母（74）の介護を始めた。役所への手続きでたびたび有給休暇を利用せざるを得ず、相談相手もいない。

支えになったのがNPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン（東京・新宿）が開くサロンだ。同じ境遇の女性らと悩みを打ち明け合った。現在は医療事務の仕事に転職、働きながら介護する人の交流会を自ら企画する。

民間企業でも介護支援の関連サービスが広がっている。セブン―イレブン・ジャパンがコンビニ店舗を活用して配食サービスを展開。警備会社は見守り事業を始め、家事代行なども広がっている。仕事と介護の両立のために、こうしたサービスを上手に利用することも選択肢の一つだ。

（河野俊、栗原健太）