予算案の待機児童対策、あなたの評価は（Wの質問）

日本経済新聞社は電子版（Web刊）の有料・無料読者の皆さんを対象とした意識調査「Wの質問」を随時掲載しています。

安倍晋三政権は女性の活躍推進を成長戦略の柱に据えて様々な対策を打ち出しています。その1つとして、子育て中の女性が働きやすい環境を整えるため、認可保育施設へ入れない待機児童の数を、17年度末までにゼロにすることを目指しています。

14年4月1日時点の保育所定員は234万人です。待機児童数は4年連続で減少しましたが、同年4月1日時点でも2万1371人と依然、高水準です。13年度からは40万人の受け入れ先を確保する「待機児童解消加速化プラン」の取り組みを始めて認可保育施設の整備などを推進していますが、定員数を増やしても利用希望者はさらに増加するため、追いついていないのが現状です。自治体の保育施設の整備計画の集計では0～2歳児向けで17年度に4万6千人分受け皿が不足しています。また、この集計をベースに算出すると17年度には保育士数が6万9千人不足するとの国の推計もあります。

15年度は子ども・子育て支援関連として5189億円を計上、14年度から約2100億円上積みしました。保育施設の運営費などに充てるほか、保育士の賃金を3%引き上げます。また「待機児童解消加速化プラン」などの枠組みで892億円の予算が付きました。施設数の増加や小規模保育の改修などで受け入れ児童数を増やします。子育てなどでいったん離職した保育士へ定期的に再就職を促すなど、保育士数の確保も進めます。こうした取り組みで定員を新たに8万人増やし、13年度からの累計で28万人分を確保します。40万人の目標に向けて7割を確保することになります。

今回は1月21日（水）までを調査期間とし、24日（土）の日本経済新聞朝刊の女性面と電子版で結果を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。