2021/9/13
■6位 プライマリーバランス
436ポイント 国の基礎的な収支

借金に頼ることなく、歳出を賄うことができるのかを示す指標。計算するには、まず国の全体的な歳出から過去の借金返済にかかるコスト(利払いなど国債費)を差し引き、社会保障や公共事業などにかかる経費額をもとめる。次に歳入の中の税収等から先ほど計算でもとめた額を引く。これがマイナスとなっているなら、借金なしに歳出を保てない状態で、このままなら借金は増え続ける。

日本は赤字が続いていて、黒字化を目指しているが、達成時期については先送りが目立つ。将来、そのツケがまわりかねない子どもたちには黒字化の意義に加え、国の収支自体に関心を持ってもらえる解説を心がけたい。

■7位 マクロ経済スライド
434ポイント 社会・経済に合わせて年金給付を調整

公的年金額の伸びを抑える仕組み。年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年改定しているが、マクロ経済スライドが発動されると物価・賃金が上昇しても年金の伸びは低く抑えられる。どの程度抑制するかは制度を支える現役世代の減少や平均余命の伸びを考慮して決定する。発動しない年もあるが、現在は発動せずに未調整となった分は翌年度以降に持ち越す決まりとなっている。

現在の年金受給世代の中にはこの制度を不安視する人もいるが、本来の目的は年金財政の健全化であり、子や孫などの将来世代の年金を確保していくための措置であることは見落としてはいけない点だ。

■8位 iDeCo(イデコ)
421ポイント 公的年金に上乗せ 税制優遇も

個人型(Individual―type)、確定(Defined)、拠出(Contribution)年金(pension plan)を意味する。公的年金に上乗せする形で、個人が任意で加入し、運用する金融商品も自分で選ぶ。

将来の年金額はその運用成績次第で変わる。掛け金、運用益、そして給付を受け取る時にそれぞれ税制上の優遇措置が用意されている。国民年金被保険者である60歳未満(22年5月からは65歳未満に引き上げ)なら加入できる。ただ、原則60歳まで引き出せないというルールや金融機関ごとにそろえている金融商品や手数料に差があることを十分に理解しないまま始めてしまう人も。

■9位 東証「プライム」
413ポイント 22年スタートの最上位区分

2022年4月に東京証券取引所の市場が再編されて誕生する、実質的な最上位の区分のこと。現在の東証は1部、2部、マザーズ、ジャスダックと分かれているが、プライムのほかに「スタンダード」と「グロース」という区分に整理され、市場は3区分となる。プライムは現在の東証1部とは区分に入るための条件は異なり、現在の1部上場企業がすべて新たな最上位区分に入るとは限らない。既に現状でどの新区分の基準に適合しているかは企業に通知されている。21年9~12月の間に、企業はどの区分にするかを選び、これを受けて22年1月に新区分の選択結果が公表される予定となっている。

■10位 インデックス運用
409ポイント 市場の指数に合わせて投資

株などの値動きを示す「日経平均株価」や米「S&P 500」といった指数(index、インデックス)に連動した値動きを目指す運用のこと。インデックス型と呼ばれる投資信託やETF(上場投資信託)が典型的な商品例だ。

株式の銘柄を独自に選定するなどして市場平均を上回る成績を狙う「アクティブ運用」に比べると、より堅実な投資スタイルだと一般的には考えられる。もっとも、指数にも様々な種類が存在しているうえ、同じ指数へ連動を目指す金融商品であっても、それぞれコスト差があり、長い目で見ると運用成績も異なってくる場合があることには注意が必要だ。

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用語の名称より意味を知ろう