ニューノーマルの働き方に必須 自己管理能力の磨き方ミドル世代専門の転職コンサルタント 黒田真行

コロナ禍は通勤や出社、在席といった、職場の「常識」を揺さぶった(写真はイメージ)
コロナ禍は通勤や出社、在席といった、職場の「常識」を揺さぶった(写真はイメージ)

独立行政法人労働政策研究・研修機構が8月26日に発表した「新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査」によると、7月末時点でも就労時間減、収入減の傾向が続いているようです。厚生労働省の8月末の調査でも、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇い止めは全国で5万人を超えました。コロナ禍は日本の雇用をどう変えるのか? その影響を考えたいと思います。

拡大するリモートワークの実態は?

労働政策研究・研修機構によると、「在宅勤務・テレワーク」の実施状況は、新型コロナウイルス感染症の問題が発生する前と比較すると、最も高かった5月第2週では94%に達し、7月でも約5割に達しています。コロナは収入も直撃しており、コロナウイルス感染症問題の発生前の月収から「減少した」と答えた人の割合は26.7%と、大きくダメージを与えていることがわかります。

年度替わりの企業が多い4月のタイミングで転職や新入社員として就職して、いきなり予想していなかった在宅勤務を余儀なくされた人たちは、さぞかし寂しい想いをしているのではないでしょうか。7月以降もフルリモートや出社を3割に制限する会社など、大手企業を中心に、すでにニューノーマル時代を先行している企業も多くあります。ベテラン・新人に関係なく、リモートワークという環境は、社内の力関係にも大きな影響を与えます。

また、エン・ジャパンの転職サイト「エン転職」では4月以降、「テレワーク」の検索数が2019年比で2倍に増加し、「週休2日」に次ぐ2位に上昇するなど、求職者側にもリモートワークを希望する人が増加しているようです。オフィスなどのコストを削減できることや、居住地を問わず優秀な人材を確保できるという企業側のメリットがあるため、今後定着していく可能性は高いとみられます。

実際、ホワイトカラーやエンジニア領域では、北海道在住のウェブ系エンジニアが東京本社の企業に就業するなど、完全テレワークすら徐々に一般化し始めています。この働き方が定着化してニューノーマルとなっていくと、当然、「自立・自走できる社員」が求められることになります。上司と机を並べておらず、誰かが見ていようがいなかろうが、一定以上の仕事をすることが可能な人材から、人事異動が進みそうです。

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リモート環境で求められる、上手なセルフマネジメント
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