働くママをサポート 企業コンシェルジュが私生活支援

日経DUAL

2020/4/17
日本初の「コーポレートコンシュルジュ」サービスを立ち上げたマニヤン麻里子さん
日本初の「コーポレートコンシュルジュ」サービスを立ち上げたマニヤン麻里子さん
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企業向けにコンシェルジュサービスを提供するTPO(東京・港)を経営するマニヤン麻里子さん。国内外でさまざまなキャリアを積み、フランス人の夫との国際結婚と2度の出産を経て、社会を変えたいという思いで起業したマニヤンさんのストーリーをお伝えします。起業するまでの経緯や仕事と家庭の両立についてなど、多くの壁を乗り越えてきた「私が壁を乗り越えたとき」を伺いました。

シッターや介護施設探し、子どもの留学先調べまで請け負う

2016年7月、日本で初めて「コーポレートコンシェルジュ」サービスを始めたのが、10歳の男の子と8歳の女の子のママで、TPO代表取締役のマニヤン麻里子さん。聞き慣れないこの「コーポレートコンシェルジュ」なるサービス、一体どのようなものなのだろうか。

「当社が展開している“YourConcierge”というサービスは、契約企業のオフィスにコンシェルジュを常駐させ、そこで働いている人たちのプライベートをサポートするというものです。働いている人たちが、不安に思っていること、困っていることを、ジャンルを問わず、何でもお手伝いします。

共働きの母親のタスクは、数限りなくあります。例えば、仕事のためにベビーシッターさんを頼もうにも、まずどんなシッター会社があって、どこが信頼できるのか、入念に調べることから始めなければいけません。でも私たちコンシェルジュに依頼していただければ、シッター会社のリストアップから予約・手配までを請け負います。さらに、勤務先企業の福利厚生で、依頼人が使えそうな割引制度がないかどうかも調べます。これはほんの一例です。

働く母親は、プライベートでも、煩雑で時間をかけて考えないといけないことが意外にたくさんあります。それらをお任せいただくことで肩の荷を下ろし、仕事にまい進できるような環境を整える役目を担います」。マニヤンさんは耳になじみのないサービスについてこう説明します。

契約企業のオフィス内にコンシュルジュが常駐するほか、電話やメールなどリモートで相談に乗る仕組みも。写真はある契約企業における常駐ブースの様子(写真提供:TPO)

もちろん、契約企業の社員であれば、共働きでなく誰でも、このサービスを利用できると話します。「例えば、介護中の親のために車椅子を探している人から、『何を購入すればいいのか分からない』『ケアマネジャーと話がうまくかみ合わない』といった相談を受けることもあります。『不妊治療を始めようか迷っている』といった繊細なご相談をいただくことも。一方、『親子3世代でパリに行きたいから、みんなが楽しめる旅行プランを考えてほしい』といったカジュアルなご相談もあります。内容を問わず、プライベートのことならまず相談に乗る、というのが、この“YourConcierge”というサービスなのです」(マニヤンさん)。

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「to B」にこだわったのは「社会を変えたかったから」