認可保育園などに通う3～5歳児の保育料を無償化する「幼保無償化」が大きな話題となっています。待機児童問題への対応も含め、自治体の取り組みはどこまで進んだのでしょうか。日経DUALと日本経済新聞社による共同調査「自治体の子育て支援制度に関する調査」の結果を基に「子育てしながら働きやすい街」を考えます。
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日経DUALと日本経済新聞社は、2015年から自治体の子育て施策を共同調査してきました。この間、自治体の施策はどう変化したのでしょうか。調査対象が現在と同じ全国162自治体になった16年の調査結果と比較し、保育施策の変化と、今後の課題を考察しました（回答数は16年＝147自治体、19年＝138自治体）。
保育園への申請数、自治体の定員数共に増加
まず、0歳児の認可保育園等（注）への入りやすさを比較しました。16年時点で、0歳児の認可保育園への申請児童数は平均556.4人でしたが、19年には644.7人と、約90人増加しています。それに併せて、0歳児クラスの定員数も、平均646.1人から809.2人へと、約160人分増加。また、全年齢クラスの利用定員を見ても、16年の7763.2人に対し、19年には9449.7人と、約1680人増加しています。
この5年間、保育ニーズの高まりに後押しされる形で、待機児童対策などに力を入れる自治体が増えましたが、調査結果はまさにそれを裏付けるものとなりました。
（注）認可保育園、認定こども園、小規模保育所、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育（地域枠）を含む保育施策に詳しい日本総合研究所・主任研究員の池本美香さんは「女性の就業率が特に伸びた時期と重なる」と分析します。総務省の労働力調査によれば、15～64歳の女性の就業率は12年以降特に顕著に上がり、18年調査結果では過去最高の69.6％に達しました。「子どもがいても働く、という認識が広まり、専業主婦が多かった地域でも母親の就業率がアップ。待機児童問題を受け、0歳児のうちに保育園に預けようと考える人が増えた時期でもあります。そうした流れに合わせて自治体が対策を打ってきたことの表れだと思います」（池本さん）
