国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標年次である2030年まで残り10年となりました。日本企業の間でも、自社の事業に関連付け、実現を目指す動きが広がっています。半面、この言葉自体を知らないとの声もなお多く、日本全体で運動が盛り上がっているとは必ずしもいえません。
SDGsは国連サミットが15年9月に採択した目標です。貧困、教育、エネルギー、経済成長、気候変動といった17分野のゴール、169の具体的なターゲットを示します。SDGsはなぜ必要なのでしょうか。日本総合研究所の村上芽シニアマネジャーは「世界共通の目標なしに各国や企業がふるまうと、世界の状況がますます悪くなり、安全・安心で平和な世界とはほど遠い状態になると強く懸念されるからだ」と解説します。
SDGsの特徴は、国だけでなく、企業にも積極的な関与を求める点にあります。日本能率協会が19年7～8月に4979社を対象に実施した調査によると（回答率は12.9％）、SDGsを「知っている」と「ある程度、知っている」は計76.9％と18年調査の61.8％を上回りました。ただ、「具体的な目標を設定して取り組んでいる」との回答は14.2％（18年は9.0％）にとどまりました。他の機関による調査でも、企業の認知度は現時点で6～7割程度との結果が多く見られます。
同協会KAIKA研究所の近田高志所長は「SDGsを経営課題としてとらえる経営者は増えている。経営者が、イニシアチブをとって一般社員に浸透させながら企業全体で取り組む姿勢が大切だ」と強調します。
個人には浸透しているのでしょうか。調査会社の日本リサーチセンター（東京・墨田）が19年7月、15～79歳の男女1200人を対象に実施した訪問調査によると、SDGsの「内容まで知っている」は3.4％で、「全く知らない」が84.4％でした。国連の目標と聞くと、自分とは関係がないと判断する人が多いのかもしれません。
17のゴールを説明し、自分自身が率先して取り組めると思う項目を選んでもらうと「わからない・あてはまるものはない」との回答が43.8％で最多でした。井嶋有希チーフリサーチャーは「SDGsを『自分ごと』とみる人はまだ少ない。一般の生活者の認知度を高めていく必要がある」と指摘します。
