マイクロソフトSurfaceの父が語る、日本は先行指標西田宗千佳のデジタル未来図

米マイクロソフト・最高製品責任者(CPO)のパノス・パネイ氏
米マイクロソフト・最高製品責任者(CPO)のパノス・パネイ氏

マイクロソフトといえばWindowsとオフィス・ソフトの会社というのは昔の話。いまや、同社の稼ぎ頭はクラウドになろうとしている。そして、マイクロソフト・ブランドを象徴する製品は、パソコン(PC)の「Surface」なのではないだろうか。

Surfaceの日本での人気は特に高い。2018年度は前年度比で50%以上売上を伸ばしたが、2019年度はなんと「それ以上の可能性が高い」(マイクロソフト)のだという。

そんなSurface事業のトップであり、製品の方向性を決定するキーマン中のキーマンである、米マイクロソフト最高製品責任者(CPO)のパノス・パネイ氏が2019年5月中旬に来日した。

パネイ氏の考える「日本でSurfaceが支持される理由」や、今後のSurfaceなどを聞いてみた。

Surfaceがヒットする日本は「進んだ国」

パネイ氏はマイクロソフトに入社する前、日本企業に勤めていた経験を持つ。そのため、親日家で来日経験も多い。「東京の食は世界一。一番好きな食べ物は、カジュアルなものだが『焼き鳥』だ」と話すくらい、日本のことをよく知っている。今回の来日の目的は、Surfaceの大口顧客である企業などにヒヤリングすること、そして後述する「Surface Hub 2S」という製品の日本投入をアピールするためだった。

そんなパネイ氏は、「日本市場はマイクロソフトにとって先行指標のひとつ」と評価する。

これは、多くの人にとって多少驚きではないだろうか。日本はIT技術の導入も遅く保守的で、いわゆる「働き方改革」も遅れている、というイメージがある。PCもなかなか最新の製品へ置き換えが進んでいない。

だが、パネイ氏の見方は少し違う。日本でSurfaceが売れているためのリップサービス、というわけではないようだ。「来日のたびに街を観察している。色々な人々が、スターバックスやバー、レストランなど、どこでもPCを使って作業している姿を見かける。『働き方改革』という言葉があるが、本質は『生活や仕事の多様性』であり、世界のあちこちで変化が起きている。Surface活用が進む日本において、モバイルを活用した取り組みは世界をリードしているといっていいだろう」

日本はモバイルPCの利用率が特に高い。モバイルネットワークの品質も高い。そこで、業務用機器から一般的な事務まで、モバイルPCの出番は非常に多い。Surfaceをカフェなどでみかける率も高くなっている。顧客の元でどう使われているのか、という点において、日本市場は「Surfaceを使った働き方改革」の先進国、とパネイ氏は見ているのだろう。

生活シーンに合わせてラインアップを強化

Surfaceには色々な製品が用意されている。多くの人がイメージするのは、キックスタンドを備えた2-in-1タイプ「Surface Pro」シリーズだと思うが、一般的なラップトップ型の「Surface Laptop」シリーズや、画像処理を高速化するGPU搭載の大柄なノートパソコン「Surface Book」シリーズ、デスクトップ型の「Surface Studio」シリーズなど、様々なサイズの製品がある。「様々な製品がラインアップされていることが、Surfaceの強みであり価値。日本では、それぞれを生活シーンに合わせて使い分ける形が定着しているからこそ、成功している」

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