介護離職ゼロへ　企業動く

「車椅子へ移動してもらうときは、同じ目線の高さから『移動しますね』と声をかけてください」。講師の説明が終わると、200人のセミナー参加者が一斉に動き出す。

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同社は4月から、「介護に向き合う全員行動」に取り組む。若手を含む全社員が、セミナー参加や施設でのボランティアなど介護にかかわる行動をして、上司に報告する。実態を見える化するため、社員が身上に関する情報を登録するシステムに、介護に関する欄を設けた。「介護に直面する社員にとって周囲の理解が一番の支援になり、それ以外の社員にとっては介護への準備につながる。全員行動でお互いさま意識を醸成したい」と人事部輝き推進室の小林あさひ担当課長は話す。

高齢化が進む日本。介護を必要とする人は増え続け、要介護3以上の人は213万人（2015年）と00年の2.2倍に。介護離職者は年間約10万人にのぼる。国は「ニッポン一億総活躍プラン」で介護離職ゼロを掲げ、介護の受け皿拡充などに着手。介護離職防止に向けた対策を行う企業に助成金を出すなど取り組みを働きかける。

こうした流れを受け、企業でも両立支援体制整備の動きが加速。法定を上回る内容や独自の制度の創設が目立つ。

40代以上の社員が7割に達するパナソニックは昨年12月、介護に関する社員調査を初めて実施した。「8割近くが介護に不安を感じている一方、何の準備もしていない人が5割いた。介護離職を防ぐには、基本的な知識を持ってもらうことが必要と感じた」と人事労政部安全衛生・福祉課の松田朗課長。啓発から介護に直面した際の支援策までを網羅した「介護両立応援プログラム」を急ピッチで整備。4月から開始した。

介護に関する基本的な知識を、ポータルサイトで提供。共済会に介護に関する相談窓口を常設した。外部の専門業者と提携し、介護発生時に必要な諸手続きを代行する体制も整えた。年間9万円までの介護費用の補助や、介護融資制度など経済支援も充実させる。「職場で自然に介護の話題が出る雰囲気づくりにも取り組む」と松田課長は話す。

「50代、60代にも社内で活躍し続けてもらいたい。仕事と介護の両立に十分な支援制度とセーフティーネットを整備して、不安を取り除く」。そう話すのはみずほフィナンシャルグループのグローバル人事業務部、宇田真也部長だ。現行244営業日の介護休業を倍増するほか、介護目的の有給休暇の繰り越しの大幅拡充、介護離職者の再雇用などの大型施策を秋以降、順次導入する方針だ。

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介護のみならず、高齢の親の生活をサポートしたいというニーズにも対応するのはゴールドマン・サックス日本法人。ニチイ学館と契約し、社員の家族1人当たり、年100時間までの介護や介助の利用料を負担する。

テクノロジー部で管理職を務める渡辺彩子さん（46）は、昨年4月から同制度を利用する。体調を崩すことが多い母（77）と父（81）が2人で暮らす実家に週1回2時間、ヘルパーを派遣。家事を手伝ってもらう。「要介護認定に至らなくてもケアが必要な場合は多い。会社が契約しているサービスで対応できるのはありがたい」と話す。

サポートを受けるようになってから、これからどうしていきたいかについて両親と率直に話せるようになった。「先々に向けての準備ができる。介護へのハードルが下がった」と感じている。

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仕事と介護の両立支援で重要なのは、「仕事と育児の両立とは根本的に異なると理解すること」と中央大学大学院の佐藤博樹教授は話す。

社員が働きながら子育てを担えるようにするのが育児支援。対する介護支援では、「社員が仕事を続けながら、要介護者が適切な介護サービスを受けられるようマネジメントすることを支援する」のが企業の役割だという。

社員側に求められる備えは、「介護を一人で抱え込まず、介護保険制度などの様々なサービスを利用しながら仕事との両立を図るのが基本と認識すること」。そのためには、介護保険や会社の制度について基礎的な知識を得ておくことが重要だ。

介護休業の活用の仕方も知っておきたい。「介護休業は介護に専念するためのものではなく、要介護者が適切な介護を受けられる準備をし、仕事と介護の両立の体制を構築するための期間。いわば『介護準備休業』と捉えたほうがいい」。

夏休みなどで実家に帰った際は、親の健康状態や生活状況を確認するとともに、介護に関する希望について話し合っておくことも大切だ。

（女性面編集長　佐藤珠希）