主要企業の執行役員以上の女性が企業の枠を超えて交流する「J-Winエグゼクティブ・ネットワーク」が始動した。日本の主要企業500社の取締役に占める女性比率は0.98%（日本経済新聞社調べ、8月時点）と欧米に比べわずか。28人での船出となるが「少なくとも100人規模に増やす」といい、次世代の女性リーダー育成などに乗り出す。

悩む若手や中堅に「手本」示す

「J-Winエグゼクティブ・ネットワーク」の設立総会に出席した女性役員ら（東京都港区、26日）

母体の特定非営利活動法人（NPO法人）J-Winは2007年、企業の経営戦略としてのダイバーシティ（多様性）促進を目的に設立された。現在、86の会員企業が幹部や幹部候補の女性を勉強会などの活動に派遣。参加者は累計で約800人に上る。

そのOGのうち部長・本部長クラスを今年4月に組織化。さらに上の取締役・執行役員でつくるのが今回発足したエグゼクティブ・ネットワークだ。「将来像が見えない」と悩む若手や中堅層に多様なロールモデル（手本）を示す狙いがある。

活動は(1)自己研さんのための定例会(2)セミナーやフォーラムへの参加を通じた後輩女性への助言(3)海外女性リーダーとの交流――など。参加資格は主要企業の執行役員以上の女性で、社外取締役は除く。主に企業の中でキャリアを積んできた女性が対象だ。会員は個人の資格で会費を払って参加する。

26日の記者会見で、J-Win理事長を務めるベルリッツコーポレーションの内永ゆか子最高経営責任者は「女性エグゼクティブは数が非常に少ないため（企業社会で）埋もれて見えにくくなっている」と指摘。幹事長に就任した日産自動車の星野朝子執行役員は「意見交換して刺激を受けるなど、ネットワーキングの価値は大きい」と語った。

均等法から25年、女性活用で欧米に遅れ

役員レベルの女性による、女性のための組織は国内では珍しい。男女雇用機会均等法施行から25年がたち、ようやく組織化できる数が育ってきたが、20年までに上場企業の女性役員比率を4割にすることを目指す欧州連合（EU）や、ダイバーシティ経営で先行する米国企業とは開きがある。

「円高で海外投資が進み、現地での人の処遇などダイバーシティが企業の課題となっている。今までのやり方では対応できない」。設立総会であいさつに立った経済産業省幹部はこう述べた。外国人ら多様な人材を活用する「試金石としての女性活用」を提示した。