「最悪」日韓関係の行方 歩み寄りの兆しも暗雲残る

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期満了まで1年余りと迫った
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期満了まで1年余りと迫った

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対日姿勢に変化の兆しがみえているようね。元慰安婦や元徴用工などの問題について、日韓両政府は解決に向かって歩み寄れるのかな――。国交正常化後最悪ともいわれ、改善に時間のかかっている日韓関係について、小原瑠夏さんと岡田さやかさんが峯岸博編集委員に聞いた。

小原さん「そもそも何が問題になっているのですか」

韓国の裁判所で日韓両政府間の協定や合意を覆すような判決が相次ぎ、両国関係を激しく揺さぶっています。1月にはソウル中央地裁が日本政府に元従軍慰安婦12人への慰謝料支払いを命じました。

1965年の日韓請求権協定は日本からの5億ドルの経済協力を盛り込み、双方の財産請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認しました。今回の判決が、主権国家は外国の裁判権に服さないとする国際法の原則を認めなかった点でも、日本政府はただちに「断じて受け入れることはできない」と韓国政府に抗議しました。

日本企業に対する韓国人元徴用工への賠償命令を確定させた最高裁判決からも2年余りが過ぎ、韓国で差し押さえられている日本企業の資産売却に向けた手続きが進む見通しです。一連の判決は、戦後の日韓関係を支えてきた法的基盤を壊しかねない重大な問題をはらんでいます。

岡田さん「韓国側に変化の兆しがみえているのですか」

文氏は1月の記者会見で、日本企業の資産が強制執行によって現金化されるのは「韓日関係に望ましくない」との認識を示しました。慰安婦訴訟判決にも「困惑している」と言及し、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の日韓合意を土台に日本と協議したいとも語りました。

三権分立を理由に「政府は判決に関与せず」としてきた姿勢から前進したのは確かです。外交関係が破綻する恐れがあるのに加え、今夏の東京五輪を最優先課題の南北融和と米朝対話の舞台にしようと対日修復を急ぐ思惑がみえます。対中国政策で同盟国との連携を重視するバイデン米政権の圧力も受けています。

ただ、文氏は1日の抗日独立運動記念式典の演説でも「日本との対話の準備ができている」としつつ、具体策は示しませんでした。日本政府は警戒心を解きません。

次のページ
ちょっとウンチク
ブックコーナー ビジネス書などの書評はこちら