水産資源、世界では3割が乱獲 完全養殖こそ将来担うマルハニチロ 池見賢社長

マルハニチロの池見賢社長
マルハニチロの池見賢社長

マルハニチロは4月1日付で池見賢氏が社長に昇格した。6年ぶりの社長交代は、新型コロナウイルス拡大という逆風下での船出となった。飲食店向けの水産物や業務用食品が、来店客の減少などにより打撃を受けており、海外での成長確保が一層重要になる。中期的には水産資源の枯渇が懸念される中、池見社長は「会社の将来のためクロマグロの完全養殖などに力を入れ続ける」と強調した。

冷食や水産物外食向け苦戦

――4月に着任し、どんな気持ちで社長の仕事をスタートしましたか。

「想像を絶する厳しい船出です。とはいえここまで来ればやるしかない」

――コロナ拡大はどんな影響がありますか。

「外食業界は外出自粛や3密回避、そしてインバウンド客がいなくなったことなどで厳しい状況で、当社にも大きな影響があります。例えば当社の冷凍食品の売り上げの半分以上は業務用ですが、そこが落ち込みました。水産物も影響があります。マグロやホタテ、カニなどの高級商材は家庭ではあまり食べず、宴会や旅行先、外食などで消費されるので懸念しています」

――逆に売れ行きが良いものもありますか。

「消費者の『巣ごもり需要』で、市販用の冷凍食品やレトルトカレー、缶詰は特需のように伸びています。水産でもサケやサバの切り身など家庭で調理しやすいものは好調です」

――海外はどうですか。

「当社は海外でライセンスを獲得し、漁業をやっています。人の移動制限が船員の入れ替えなどの際に影響しています」

――2013年にオーストラリアの漁業会社を傘下に入れたほか、北米など各地で水産資源の調達・加工・販売に力を入れてきました。今後の海外展開は。

「日本での水産は、川上の漁業から川下の流通まで厳しくプラスイメージがあまりありませんが、海外では成長産業です。健康志向もあって、途上国では手軽なたんぱく源です。世界で1980年代に1人あたり約11キログラムだった水産物の年間消費量は今、20キログラムを超えています。人口はさらに増加します。きちんと魚の資源を押さえることができれば、企業としては発展できます」

「もっともそれほど簡単ではなく、資源なので外国からの投資に対し各国で規制があったり、(企業などを)買収できたとしてもかなりの資金が必要だったりします。それでも我々は色々なところを狙っています。企業展開の大きなチャンスです」

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