働く高齢者の年金が減る? 収入増で減額、支給ゼロも

年金の支給開始年齢にあたる65歳以上で働いている人は約900万人にのぼるという
年金の支給開始年齢にあたる65歳以上で働いている人は約900万人にのぼるという

働く高齢者がもらう年金の仕組みを見直すかどうかの議論が注目されたわね。そもそも今の仕組みはどうなっているの。将来の年金にはどのような影響があるのかな。

働く高齢者の年金の仕組みについて入江幸子さんと川口卯桐(うぎり)さんが、大林尚編集委員に話を聞いた。

――今の仕組みはどうなっていますか。

政府内で議論されたのは、会社員など勤め人に支給される年金です。こうした人々の年金は2階建てになっています。原則として全国民に支給される基礎年金と、会社員などを対象とする厚生年金(報酬比例部分)から成ります。基礎年金は働いているかどうかにかかわらず、支給開始年齢に達すればもらえます。

厚生年金は報酬比例の名の通り、在職時の賃金が多ければ保険料も高くなり、年金支給額が増えます。厚生年金は年金と賃金の合計額が一定水準を超えると支給額を減らす仕組みになっており「在職老齢年金」と呼ばれます。

60~64歳と65歳以上で仕組みが異なりますが、ここでは65歳以上のケースを説明します。賃金(ボーナス込みの月収)と年金月額の合計が47万円を超えると減額対象になります。例えば報酬比例部分の支給額が10万円の場合、賃金が37万円を超えると減額が始まり、57万円を超えると年金はゼロになります。

――どのような見直しの動きがあったのですか。

高齢者の働く意欲を阻害しているとの見方に基づき、厚生労働省は基準額を47万円から51万円などに引き上げる方針を打ち出しました。安倍政権は「人生100年時代構想」を政策看板にしており、高齢者に長く働いてほしいとの考え方が背景にあります。

ところが与党内から「金持ち優遇では」との声が出て、結果として基準額の引き上げは見送られました。そもそもこの仕組みが高齢者の働く意欲を阻んでいるという実証データは少ないようです。年金財政がさらに悪化することを懸念する声もありました。

現在、65歳以上で働いている人は約900万人です。これに対し在職老齢年金によって年金が減額されている人は約41万人にすぎません。もし厚労省の方針通りに基準額を引き上げていれば、全体の支給額は年700億円増える計算でした。その分、若者の将来の年金を減らす必要があり、世代間の不公平をさらに広げることにもなります。