都内の企業はテレワーク態勢を敷いているが…

新型コロナウイルス拡大に対する「緊急事態宣言」の表明で、各企業は在宅勤務が中心となりました。安倍内閣は「人との接触の8割減」を求め、オフィス出勤者の最低7割減を最低でも出勤社員の7割減を要請しています。しかし、2、3月にテレワークを経験した上場企業などの経理・財務部門幹部の4割は在宅勤務では業務が完結せず途中出社していました。比較的在宅勤務に馴染みやすいとされる財務関連でもペーパーレス化が進まず、完全なテレワーク態勢は難しいようです。