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在庫処分に最適解 販路を提供、閉店セールも支援 ゴードン・ブラザーズ・ジャパンの田中健二社長

2019/9/14

――アマゾンへの対抗策も求められますね。

「日本企業は生産からの視点で考えがちです。需要がある前提で商品を当て込めば売れるという発想ですが、結果として需要と供給のギャップを生み出しました。アマゾンという黒船がきて、ようやく、売り上げ至上主義はダメだと気づき始めています」

「アマゾンは間口を広げてお客に必要なものを取っていってもらう『面的』な戦略です。これに対して精緻なマーケティングで顧客を絞ればいい。さらに『体験』の提供。お客が欲しいモノを説明して納得してもらうことが体験だと思います」

――カテゴリーキラー以外はアマゾンに対抗するのは難しい?

「すごく極端な言い方をすると、リアルをもつリテーラー(小売業)はそうなるかもしれない」

――百貨店はどうなるのでしょう。

「過去からの蓄積があります。立地のいい店舗は、不動産テナント業として残るでしょう。他の企業と組んで、従来と違った切り口や体験を提案できるかが勝負です」

「外商部門の情報には大きな価値があります。どこと組むとその価値を発揮できるのか、データの活用を考えるべきです」

(聞き手は大岩佐和子)

田中健二
1992年(平4年)慶大経卒、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。03年フェニックス・キャピタル、05年ゴールドマン・サックス証券。13年から現職。全国のショッピングセンターやアウトレットモールを回る買い物が趣味。東京都出身。51歳。
取扱高、5年で8割増
ゴードン・ブラザーズ・ジャパンの業績は、同社のサービスで資金に替えられた商品の定価額の総計を指す「取扱高」が指標になる。2018年の取扱高は前年比47%増の259億円だった。利用企業は450社に上り、取扱高は5年で8割増えた。
在庫の価値を評価するとともに、各商品の市場動向や需要、販路などの関連情報も提供する。18年は約200件を受注。業種は小売業が36%、卸売業が35%、製造業が27%。不況時のビジネスに見えがちだが、在庫問題にメスを入れる企業はまだ少なく、成長余地は大きいようだ。(池下祐磨)

[日経MJ2019年3月18日付]

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