休眠預金はどこへいく? 子ども支援など公益活動費に

――どのように活用されるのですか?

子どもや若者の支援、日常生活が困難な人の支援、地域活性化といった公益活動に取り組む、NPO法人などの民間団体の資金となります。住宅地の公園に子どもの居場所を作る活動や、子ども食堂、引きこもりの人の自立支援といったことが想定されます。助成金のほか、貸し付けや出資も考えられています。

預金保険機構は「指定活用団体」に休眠預金を交付します。政府は1月、公募の中から経団連系の団体を指定活用団体に選びました。初年度は40億円程度が助成の原資となる見通しです。どの民間団体にお金を出すか決めるのは全国30前後の「資金分配団体」でこちらも公募で決めます。実績がある助成団体やNPOバンクが候補とみられます。

資金分配団体は、やはり公募で実際に活動する支援先を決めます。資金が正しく社会貢献に使われるか、支援後の実績もチェックします。

資金援助を通じた民間団体の育成も制度の目的に掲げられています。ただ、資金が不正に使われるリスクを避け、結局は実績がある著名な民間団体に分配されるのではないかとの見方もあります。

ちょっとウンチク

活用制度 国によって違い

休眠預金を活用する制度が整っている国は、英国、ベルギー、ニュージーランドなど20カ国以上ある。国によって制度の中身は異なり、例えばオーストラリアでは、預金に加え、請求がない生命保険証券も「休眠資産」として移管の対象となる。移管後も無期限で預金の払い戻しができる国が大半だが、期間の制限を設けている国もある。

休眠預金を管理する手法は、カナダのように国の予算に合算して管理する方法と、英国のように管理機関に移管する方法に分かれる。日本は後者の方法を選び、民間主導で資金を活用する仕組みとなった。

(編集委員 前田裕之)

■今回のニッキィ
杉本 優子さん 金融業勤務。年末年始は毎年、中国を旅する。今回も香港から中国南部へ。いつも長蛇の列の高級ホテルの喫茶店がすいていて「中国経済が変調している兆しかなと思いました」
藤井 智子さん 生協の生活アドバイザー。昭和34年生まれで、昭和と平成をそれぞれ30年生きる。昭和は大人になるまで、平成は子育て期。「新時代は人生の実りの期間になるようにしたい」

[日本経済新聞夕刊 2019年3月4日付]

「ニッキィの大疑問」は原則月曜掲載です。

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