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IWC、日本なぜ脱退? 強まる反捕鯨色を疑問視

2019/2/25

自民党捕鯨議員連盟の総会であいさつする吉川農相

日本がクジラの国際機関「国際捕鯨委員会(IWC)」から脱退するそうね。捕鯨をめぐる対立があったようだけど、でもクジラのお肉ってほとんど食べないし、お店でも見かけないんだけど。

クジラをめぐる問題について、安藤みゆきさん(57)と鬼頭美保子さん(68)が志田富雄編集委員に話を聞いた。

――日本がIWCから脱退するそうですね。

IWCは1948年、クジラを持続的に利用する目的で設立されました。当時は欧米でも鯨油を目当てに捕鯨が盛んでした。ところが鯨油が石油に置き換わっていくと、IWCはクジラの保護団体の色合いを次第に強めてゆき、ついに82年の総会で商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を決めたのです。

クジラの食文化がある日本は、商業捕鯨の継続を望みました。ところが、その後の駆け引きがまずかった。一時停止措置に異議を申し立て、受け入れを留保すれば、ノルウェーなどのようにIWCに加盟したまま捕鯨を続けられたのです。だが、いったんは異議を申し立てた日本は米国の圧力に負けて88年に商業捕鯨を中断したのです。また一時停止の措置は90年に見直されるはずが継続され、日本は捕鯨再開の機会を逃しました。

決定的だったのは2018年の総会でした。日本は、IWCが設立当初の姿に立ち返るべきだと主張しましたが、反捕鯨国が多数を占める今のIWCで受け入れられるはずもなく、結局、日本はIWCから脱退して商業捕鯨を再開する道を選んだのです。

――IWCを脱退した後、日本はどうするの?

6月末にIWCから正式に脱退し、7月から商業捕鯨を再開する予定です。今まではIWCの管轄下で、クジラの資源調査を目的とした「調査捕鯨」を南極海などで行っていました。7月からは調査捕鯨に携わっていた「日新丸」を母船とする船団が、日本の近海などで商業捕鯨に転じる予定です。伝統的に捕鯨が盛んな和歌山県太地町の漁業協同組合も商業捕鯨に乗り出す方針です。

ですが、かつて商業捕鯨を手掛けていた大手水産会社などは再び捕鯨に乗り出す考えはないようです。また商業捕鯨を再開した後も、政府は国際批判を避けるために、IWCが定める算定方式に基づいて毎年の捕獲頭数に上限を設ける方針です。クジラの捕獲数は調査捕鯨の時よりもむしろ減るかもしれません。

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