――どんなふうに徴収されるのですか。

基本的には、航空機や船舶の運賃と一緒に支払う形で徴収されます。飛行機なら、チケット代金に上乗せしてすでに空港施設利用料が徴収されていますが、これと同じ方法になります。実際に徴収の作業をするのは航空会社や船会社などになるわけです。

1月7日以降の出発でも、前もって使用日を確定したチケットを購入した場合は課税されません。ただし、オープンチケットなど1月7日以降に出国日を定める場合や、出国日を変更した場合は課税されます。クルーズ船で出国して外国に寄港後、日本の港に寄って再び出国する場合も課税されます。また、1人で荷物用などに2席分を購入しても、出国者が1人なら1人分の負担で済みます。

――出国税の導入はうまくいくのでしょうか。

天災続きで日本にマイナスイメージを強める外国人の反感を買うかもしれません。伸び悩む日本人の海外旅行への影響も心配です。格安ツアーを使う家族連れに1人1千円は安くありません。

使い道も問題です。観光庁の19年度の予算要求は新税で約3倍に膨れました。全省庁の観光予算は総計3千億円に達しているとの見方もあります。観光振興の名目で無駄遣いをしていないか、目を光らせる必要があります。

ちょっとウンチク

観光大国の実現、課題多く

外国人旅行者を紹介するテレビ番組には日本を絶賛する言葉があふれている。皆が満足して帰国するかのようだが、現実は違う。

旅の不満を外国人に聞いた観光庁の調査がある。無線LANの不足など、お金で解決できるものもあるが、外国語が通じない、文章や地図の表記が変といったソフト面の課題も目立つ。観光地としての魅力の乏しさから1人当たり消費額も減少に転じた。一部都市では混雑が社会問題化している。

新税で予算は潤沢になる。しかし従来通りの設備投資やPRでは乗り越えられない壁が、観光大国を目指す日本の前に立ちはだかっている。(編集委員 石鍋仁美)

■今回のニッキィ
丸山 美幸さん 大学院博士課程で労働政策などを研究している。日韓比較研究を通じて知りあった韓国の大学院生らと意見交換することも。「社会人になってからの学生生活を楽しんでいます」
竹原 津由さん 企業の労務部門に勤務。夏休みに訪れたイタリアで様々な国の人たちと出会い、刺激を受けた。「目下、東京五輪・パラリンピックのボランティアをめざして英会話特訓中です」

[日本経済新聞夕刊 2018年12月10日付]

「ニッキィの大疑問」は原則月曜掲載です。