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都市直下地震どう備える? 家族で避難・連絡ルールを

2018/8/20

南海トラフ地震はおよそ100年間隔で繰り返していて、この地震が起きる50年ほど前から内陸地震が増える傾向にあります。95年の阪神大震災は西日本が活動期に入ったことを示し、2005年に福岡県西方沖、16年に熊本、そして大阪北部地震が起きました。今後も西日本で直下型の地震が続発するとみる研究者は多いです。

東日本でも14年の長野県北部、16年の茨城県北部の地震で住宅などに被害が出ました。東日本大震災の余震に加え内陸地震も要注意です。

――国や自治体の備えはどうなっているの?

首都直下地震は政治や経済の中枢である首都圏で想定されるだけに、備えを怠れません。政府は13年に被害想定を見直し、死者は最大2万3千人、経済被害額は95兆円に達すると推計しました。

心配すべきは耐震基準を満たさない1981年以前の建物が倒壊したり、火災が同時多発したりして被害が拡大することです。国や自治体は耐震補強や改修を促し、木造住宅密集地の解消や、揺れたら電気を止めるブレーカーの普及などに力を入れています。ですが古い建物はなお残り、都市再開発も時間がかかるのが実情です。

――わたしたち個人はどう備えればいいの?

大阪北部地震では自分が帰宅困難者になったときにどうするか突きつけられました。平日昼間の地震で被害が甚大なら「職場や学校に3日程度待機する」のが大原則で、東京都などは条例でそう定めています。ですが中小規模の被害だったり出勤・通学の途中だったりしたらどうするか。いくつかのケースで対応策を考えておく必要があります。

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