電力不足、こんな節電で協力
何でもランキング
「値上げ容認」は1割弱
今夏、東京電力管内で予想される電力供給不足は最大1500万キロワット。大口需要家が25%削減を達成しても、それで減らせるのは400万キロワット強にすぎず、残りを家庭や小口需要家が減らさないと追いつかない計算だ。ここは「暮らしを変える」というぐらいの心づもりが必要かもしれない。
「これなら自分も協力したい」という節電策をネット調査で聞いたところ(複数回答)、1位には「名所のライトアップはがまんする」、2位には「自宅の冷房設定は27度以上」が僅差でランキングされた。
自宅の冷房設定温度で一番多かったのが28度。エアコンは全家庭の年間電力消費量の25%を占めるだけに、この節電効果は大きい。設定温度は、5位の店舗、8位の電車内、13位のオフィスでも「28度でいい」という人が5割を占めた。
オフィスの冷房を左右するのが、10位に入ったクールビズ。男性のカジュアルウエアをどこまで認めるかについて聞いたところ、「ポロシャツでいい」という人は67%、Tシャツは21%、サンダルは22%だった。
3位には「自宅の電球をできるだけ多くLEDにする」が入った。通常の白熱電球に比べ消費電力は約7分の1だが、価格は1つ2000円程度から。節電のためには一時的な出費もいとわぬ姿勢がうかがえる。とはいえ「電気料金を上げてもいい」という人は10%にも満たなかった。
上位には、街中の照明に関するものも。4位のネオンサインの削減について、どれくらい減らしてもいいかを聞くと5割以上というのが多かったのに対し、商品を売る店舗については4割以下という声が多い。「商品の説明がちゃんと読める程度」(20代女性)という線は守る必要がある。
調査は、東京電力・東北電力管内に住む人たちだけでなく、それ以外の地域の住民にも同じ質問をしたが、両者の結果に大きな差はなかった。
調査の方法 4月7~8日にインターネット調査会社のマクロミルを通じ、節電対策について全国の成人男女に尋ねた。有効回答数は1550(東京電力・東北電力管内の東京都、神奈川、千葉、埼玉、山梨、群馬、栃木、茨城、福島、宮城、岩手、青森、秋田、山形、新潟の各県内の人たちで1030、それ以外の地域の人たちで520。男女は同数)。
個人でできる細かな節電方法ではなく、企業や地域も絡む社会的な節電策を46項目想定。「これなら自分も協力したい」という節電対策を複数回答可で選んでもらい、集計した。
契約アンペア数下げるのも一手
リビングダイニングではエアコンと400リットルクラスの冷蔵庫、さらにIHジャー炊飯器が炊飯中。プラズマテレビもついている。そこへ風呂から上がった家族が寝室でエアコンをつけ、ヘアドライヤーで頭を乾かす――。家庭の電力の契約アンペア数が60アンペアの場合ならば問題はないが、これを40アンペアに下げると、この段階でブレーカーが落ちる。
節電は意識していても、家電製品は気づかぬ間に使いすぎになりがちだ。特に、家族が多かったり子どもが自室を持っていたりすると、コントロールが利きにくい。そんなときにブレーカーが落ちて停電すれば、一瞬ギクッとするが、「使いすぎだ」と気づく。家庭の契約アンペア数を下げるのも節電策の一つだ。
アンペア数は10、15、20、30、40、50、60アンペアから選択。例えば60アンペアなら電気の基本料金は1638円だが、30アンペアでは819円と半額に。申し込めば、通常無料で引き下げが可能だ(東京電力の場合)。
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