事業を展開する際に「契約」は付き物だ。しかし、タイにおける契約のルールや概念、しきたりは日本のそれとは必ずしも一致しない。JBL Mekong法律事務所タイ法人代表パートナーの松本久美弁護士は「契約書が万全でないために、トラブルに巻き込まれる日系企業は少なくない」と警鐘を鳴らす。日本経済新聞社がタイ・バンコクで9月に開いた「日経ビジネススクールアジア特別講座　NBSセッション」から、松本弁護士の講座「『4時間で分かる！』タイの契約の注意ポイントと紛争解決」をもとに、契約上の陥りやすい罠（わな）や契約違反などの解決方法を学ぶ。