女性の政治参加、進まぬ日本 連帯し全国規模で支援をアジア開発銀行副官房長 児玉治美

1990年代、私は永田町で女性議員の秘書を務めた。「マドンナ旋風」で女性議員の活躍が目立った時代。超党派の女性でまとまり、女性政策推進のため官邸や大臣室に申し入れに行くことも珍しくなかった。

30年たった今、日本の女性の政治参加は国際的に最低レベルだ。2018年には政治分野の男女共同参画推進法(候補者男女均等法)が施行されたが、昨年の衆院選でも女性比率は改善しなかった。今夏の参院選では果たしてどうなるか。

同法は努力義務のみで、政党が守るべき数値目標も罰則規定もない。政党任せではなく、立候補者や議員の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入を検討すべきだ。

内閣府によると世界196の国・地域中118カ国・地域が導入し、多くの国で女性議員の数が飛躍的に増えた。クオータの達成状況で、政党への助成金額を決める国もある。

カナダには女性候補者へ育児費用や旅費を支給し、男性議員が引退する選挙区で立候補する場合に補助金を交付する政党もある。カンボジアのある政党は女性候補者に選挙活動用の洋服や自転車を支給する。

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