東日本大震災から11年 復興の教訓を平時の制度に

犠牲者を供養する卒塔婆の立つ海岸に昇る3月11日の日の出(福島県浪江町)

東日本大震災から11年がたちました。岩手、宮城両県ではインフラの復興にひと通りメドがつき、福島県の原発事故被災地でも帰還困難区域で住民の帰還が今年から本格化します。ただ復興と風化は裏表です。震災と復興の過程で得られた教訓を平時の制度に生かすことが求められます。

3月11日、これまで東京で開いてきた政府主催の追悼式は行われず、岸田文雄首相は福島県を訪れて県主催の追悼式に出席しました。被災地の中でも追悼式を催さない自治体が出てきています。

2021年12月には、仙台市から青森県八戸市まで津波の被害を受けた沿岸部を結ぶ三陸沿岸道路が完成しました。3県それぞれの内陸部と沿岸部をつなぐ復興支援道路と合わせ、いざというときに沿岸部を救う道路網が整いました。宮城と岩手のインフラ整備はひと区切りついたことを印象づけます。

福島の復興も転機を迎えます。将来にわたり戻れないとみられていた帰還困難区域の一部で春以降、住民の居住が可能になるためです。22年度に大熊町、葛尾村、双葉町、23年度には浪江町、富岡町、飯舘村で居住が始まることになっています。

被災自治体で唯一、まだ1人も住むことができていなかった双葉町でも、6月以降に役場を戻し、災害公営住宅を整備して11年ぶりに町内に住民が住み始める見通しです。ようやく復興へ一歩を踏み出せるところまで来たといえます。

奥にみえる福島第1原発に近く、町面積の96%が帰宅困難区域に指定されている福島県双葉町。手前の双葉駅の周辺から居住を始める(3月4日)

復興が新段階に入ることは、これまでの復興政策を検証、評価する時期といえます。中小企業の事業再開に国が資金を出したグループ補助金は目玉政策のひとつですが、今、その返済に苦しむ企業が増えています。課題を分析し、今後の災害などでよりよく使えるよう見直すべきでしょう。

震災や復興の過程で浮かび上がった教訓をどう生かすかも問われます。被災地に詳しい東北大学の河村和徳准教授が挙げるのが避難者の住民票のあり方や行政のデジタル化です。

原発事故被災地の人々は、住民票の異動や納税を免除されて避難先で行政サービスを受けていますが、長期化するにつれ、受益と負担のあり方を問う声も出ています。新型コロナウイルス下で広がる二地域居住の課題とも共通しており、被災時にも平時にも活用できる新たな制度として考えてよいかもしれません。

宮城や岩手の県議会は震災からしばらく議会庁舎が使えず、青空議会などを開いていました。非常時のルールを制度化しておけば、コロナ下で参集できなくてもオンライン議会などで対応できたでしょう。

河村准教授は「被災地の教訓を踏まえ、平時から生かせる制度を整えて新しい日本の姿をみせていくことが真の復興であり、本当の意味で被災者に寄り添うことになる」と話しています。

「デンシバ Spotlight」の記事一覧はこちら

今、転職を検討しているあなたへ / 日経転職版

同世代の年収っていくらぐらい?

日経転職版でチェック

>> 年収チェックはこちらから

次のページ
河村和徳・東北大学准教授「復興に民主主義、市場原理