リモートワークほど普及はしない可能性
――「“3日目”に何をするか」については、いろいろな考え方があるようですね。
「ビジネスパーソンへのアンケートでも『“3日目”があったとしても、することがない』という回答が見られることがあります。企業側だけではなく働き手個人も、3日目があったら何ができるのか、こういう使い方ができるのではと考えられるようになるといいと思います。仕事に関するリスキリングだけではなく、個人の生活のなかでも時間の使い方を考える契機となると良いでしょう」
「週休3日制は、インパクトの大きさから注目を集めていますが、本来は数多くある働き方改革のなかの施策の1つ。週休3日制だけで議論するのは一面的かもしれません。『3日目の休みは必要ないが、フレックスタイム制は存分に活用させてほしい』という人もいます。個人個人が会社から期待される成果をあげつつ、それぞれの幸せや希望を満たすための、1つの要素が週休3日制だと考えましょう。“3日目”の使い方について考えられる余地ができることは、企業側も働く側も意識が変わるきっかけとなるはず。これまでとは違う組織のあり方が可能になるのではないでしょうか」
――今後、日本ではどの程度広がっていくでしょうか。
「週休3日制を導入するのが難しい業種・業態もあり、社数としてはコロナ禍でリモートワークが爆発的に普及したほどの増え方はしないのではないかと考えています。検討を表明して試験導入をしてみたものの、結果的に導入しない企業も見られます。とはいえ3タイプありますし、自社に合う状況を考え、いろいろなおさめどころがあるといえるでしょう」
「コロナ禍やリモートワークの普及で、私たちは週5日出社して働くことが当たり前ではない、仕事以外にも大事なことがあるなど、様々な気付きを得ました。企業は人材定着やリスキリングの推進など『そろばんをはじく』ところがあって週休3日制の導入を進めているわけですが、働く側にとっても決して悪い話ではありません。リスキリングなど仕事に直接つながることではなく、地域活動、家族、趣味といった仕事以外の側面を充実させたいという人もいると思います。それを実現させる手段の1つとして捉えればいいのではないでしょうか」
リクルートマネジメントソリューションズ エグゼクティブコンサルタント。2005年入社、組織・人事のコンサルタントとしてこれまで150社以上を担当。「個と組織を生かす」風土・しくみづくりを手掛ける。専門領域は働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョン、評価・報酬制度、組織開発、小売・サービス業の人材の活躍など。早稲田大学大学院修了（経営学）。社会保険労務士。
（日経転職版・編集部 木村茉莉子）
