ユニポス社長の田中さん

仕事への熱意などを示す従業員エンゲージメント向上など組織の活性化や改善サービスを手掛けるUnipos（ユニポス）社長の田中弦さん。2023年は人的資本経営の情報開示元年と言われるが、先行開示済みの1千社近い企業の統合報告書などを調査・研究し、「勝手格付け」してネット上で話題を呼んでいる。そもそも人的資本経営とは何なのか、どんな企業の開示充実度が高いのか、田中さんに聞いた。

人材不足、今の3分の2で組織を回さないと

――人材育成やダイバーシティなど非財務情報について、上場企業など約4千社の情報開示がスタートします。しかし、人的資本経営の意義にについて腹落ちしていない企業関係者も少なくありません。どう捉えていますか。

「人的資本経営とは、人口減で人手不足に陥っている日本の社会課題を解くカギになると考えています。日本は急速に少子高齢化が進み、すでに人口減となっています。しかも国は移民政策に舵（かじ）を取る気配もない。10年〜20年後には企業は、今の3分の2程度の社員で組織を回さないと成り立たなくなるでしょう」

「デジタルトランスフォーメーション（DX）や人工知能（AI）対応による省力化も進むでしょうが、それを使いこなす人材は当然必要になります。人への投資は不可欠になります。人材不足は、欧米企業よりも日本企業の方が深刻。まさに今、人的資本経営が問われています。それで企業の人的資本に関する開示情報を調べ、研究することにしました」