暗号資産に一段と広がり 高度な知見が売買の前提に

暗号資産技術の利用が広がっている(ロイター)

「セキュリティートークン」(ST)という新しい金融商品が登場しています。未上場資産を暗号資産(仮想通貨)の技術を使って電子的な有価証券にしたものです。新市場創出への期待が高まる一方で、投資家の側にも高い知識と活用能力(リテラシー)が求められます。

「STには既存の株式や社債をトークン化したものと、これまで小口化が進まなかった資産を裏付けにトークン化して流通性を高めたものがある。今後、より大きな市場拡大を期待できるのは後者」。デジタル金融に詳しい井上聡弁護士はこう指摘します。

トークンとはもともと、象徴や印など代替になるものを指します。STは文字通り、紙の代わりに電子情報に置き換えたセキュリティー(有価証券)のことです。日本では2020年5月施行の改正金融商品取引法で「電子記録移転有価証券表示権利等」として明確化されました。資産価値があるものを裏付けとして発行されます。

三菱UFJ信託銀行は8月、不動産をデジタル証券化したSTを、証券会社を通じて投資家に販売しました。「7月の事前募集で、個人投資家から販売目標を超える申し込みがあった」と、同行の西村通芳シニアプロダクトマネジャーは話します。

このSTは不動産大手ケネディクスが保有する都心高級マンションの収益が裏付けで、購入者は想定利回り3.5%の配当金を受け取れます。1口100万円(最低出資単位2口)に対し、40~60代を中心に200人弱が購入しました。

トークン化の手法を使えば不動産以外にも非上場株式、飛行機など様々な資産を小口化し流通させる道が開けます。従来、有価証券の流通性を高めるには「上場」といった手段を使うしかありませんでしたが、「今までになかった投資商品を届けることができる」(西村氏)といいます。

三井物産デジタル・アセットマネジメント(東京・中央)は、年内に不動産STを個人向けに販売する計画です。300億円相当の物件を確保し、順次STにする方針で、3年で約1千億円の販売が目標です。

STは新しい商品だけに、投資家にも一定のリテラシーが求められます。まず確認すべきは販売会社です。STは金融商品取引法で、証券会社・運用会社として登録していないと販売することはできません。また井上弁護士は「市場が完全に整備されているとはいえないので、証券会社に商品リスクについて、丁寧に説明してもらうことも大切です」と指摘します。

STの売買にはネットで使う「秘密鍵」と呼ばれるパスワードのようなものが必要。「個人で保管すると紛失や流出被害の恐れがある。管理運営がしっかりした業者やプラットフォームを選んでほしい」と増田雅史弁護士は話しています。

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増田雅史弁護士「環境整備にはもう少し時間が必要」
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