電気・ガス料金、まだ上がる? 燃料価格の上昇を反映

「電気や都市ガスの料金が上がっているね。どうしてなんだろう」「ウクライナ危機の影響などで石油や天然ガスの価格が高くなっているけれど、どのような仕組みで反映されるのかな」

電気やガス料金の決まり方について、バーチャルキャラクターの名瀬加奈さんと日比学くんが、松尾博文編集委員に聞きました。

名瀬さん「電気やガス料金が高くなっているようです」

毎月の請求書を見ると少しびっくりしますね。電気やガス料金はこのところ毎月値上げが続き、過去5年で最も高くなっています。2022年4月の料金については、大手電力会社10社のうち7社、東京ガスや大阪ガスなど大手ガス会社4社が値上げします。

値上がりに伴い、電気使用量が気になるようになってきた(写真はイメージ)=PIXTA

東京電力エナジーパートナー(EP)の標準家庭のモデル料金は22年4月から8359円と、3月に比べて115円高くなります。1年前の21年4月との比較では28%、1813円上昇しています。

ガス会社でも東京ガスは4月から前年同月比で26%、大阪ガスは23%高くなります。

日比くん「値上げの理由は何ですか」

火力発電の燃料となる石油や液化天然ガス(LNG)、石炭、また都市ガスでは原料となるLNGなどの価格変動を料金に反映する仕組みがあるためです。電力は「燃料費調整制度」、都市ガスは「原料費調整制度」と呼びます。

ほぼ輸入に頼る石油やLNGの日本着価格や為替レートの変動をもとに3カ月間の平均価格を算定し、各社ごとの基準価格との変動額を3カ月後の料金に反映します。

新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う需要の増大により、原油や天然ガス価格が上昇しているところにウクライナ危機が重なりました。

前年同月との比較では、東電や中部電力が28%上がったのに対し、九州電力は14%、関西電力は15%にとどまります。東電や中部電がLNGや石炭を燃料とする火力発電の比率が高い一方で、原子力発電所の再稼働が進む九電や関電では相対的に火力の比率が低いため、燃料価格上昇の影響が抑えられたのです。

北陸、関西、中国電力の3社は4月の料金を据え置きます。燃料費調整制度は消費者保護の観点から、値上げは基準価格から5割を上限と定めています。北陸など3社はすでに上限に達しており、値上げできないのです。

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