2021/9/28

B男さん 「テレワークと出社は半分ずつが理想。地方でのテレワークも認めてもらえれば、夫婦の片方が転勤したり、遠方の実家の親に介護が必要になったりしても共働きを続けられそう」

C美さん 「私も半々が希望。完全出社に逆戻りはしてほしくない」

D介さん 「子育てや介護の都合に合わせ、自由に居住地を変えながら仕事を続けられると良いね。中小企業やエッセンシャルワーカーもテレワークができるように、社会が支援してほしい」

企業や社会に対しては「男性も子育てに参加できる働き方に」「IT(情報技術)で効率化し、残業を減らして」などの要望があがった。

A子さん 「勤務時間で評価する人事制度を見直すべきだと思う。ペーパーレス化や押印の廃止も進めてほしい」

B男さん 「子どもが病気の際は在宅勤務が難しい。病児を預かるサービスが増えてほしい。テレワークのデジタル環境もまだ不十分。ロボットを活用し、非対面でもコミュニケーションの質が高まるオフィスが理想」

C美さん 「『母親がごはんを作るべき』『家の中は常にきれいに保つべき』という『べき論』や無意識のバイアスが自分の中にもある。テレワークで仕事と子育てを両立するには、価値観を変えることが大切だと思った」

D介さん 「子育て世帯が孤立しないように、地域で助け合える関係を作りたい。親が在宅勤務をする間、子どもらが町内会やマンションの集会所などで気軽に集まり、高齢者や民生委員が見守る役割を果たすこともできるだろう。自治体の支援次第で親も働きやすくなると思う」

企業は対応決めかねる

新型コロナのワクチン接種が進むなか、企業もコロナ後を見据えた働き方を模索している。米国では大手IT企業を中心に、オフィス回帰を促す流れも目立つ。米グーグルは、社員の約6割が週3日程度の出社を原則とするハイブリッド型に移行する見通しだ。

日本国内の企業の多くは対応を決めかねている。パーソル総合研究所が7~8月に行った調査では、テレワークで働く全国427人の正社員のうち、ワクチン普及後の働き方の方針について、勤務先の企業から「説明されていない」と答えた人が58・8%だった。「全従業員にテレワークを推進」は25・8%で、「原則、全員出社」との回答は3%だった。

「出社か在宅かの二者択一ではなく、働き方のポートフォリオを変える発想が必要」と話すのは関西大の松下慶太教授(メディア論)だ。自身も東京と関西で2拠点生活をしながら、共働きで未就学児を育てる。

「残業が難しいなど、働き方に制限がある子育て世代にとって、生産性や創造性を高める手段としてテレワークは欠かせない。出社がメインだったコロナ前に戻る企業は、国際競争についていけず、若手の人材確保もできない」と指摘する。そのうえで「テレワークを都市部のホワイトカラーだけの話にせず、エッセンシャルワーカーにも普及させることが必要」と話す。医療や教育、小売りなど対面が必須とされてきた分野でもデジタル化が進むことで、現場に行かずに遠隔で取り組める作業が生まれる。「管理職にはオンライン上と現場での業務を切り分けて、割り振るスキルが求められている」と強調する。

(松浦奈美)

[日本経済新聞朝刊2021年9月27日付]