日比くん「加盟には何が必要なのでしょう」

TPPは既に完成した協定なので、加盟したければ、協定の中身に合わせて自分の国の制度や政策を改善しなければなりません。例えば国有企業が民間企業の競争力を奪わないようにする条項があります。国有企業が多い中国には高いハードルとなります。

労働者の保護についても、中国は新疆ウイグル自治区での強制労働の問題が指摘されています。そもそも自由に労働組合を結成できないので、TPPに盛り込まれた団体交渉権の確保などの条件をクリアするのは難しいでしょう。知的財産の保護に関しても、課題が少なくありません。

一方、台湾は現状でもTPPの要件をほぼ満たしています。台湾の加盟協議のスピードの方が速いはずですが、政治的な要素が絡むため、一直線には進まないでしょう。

名瀬さん「米国のTPP復帰はないのでしょうか。また、包括的経済連携(RCEP)の方が現実的なのでは」

バイデン政権はインフラ整備や政府債務上限など、重要な法案をたくさん抱えていて通商問題を議会に持ち込む余裕などありません。通商交渉の権限は議会が持つため、議会が大統領に権限を付与しない限り、交渉はできません。

RCEPは中国が加わる大きな枠組みですが、自由化の水準は中国が対応できる範囲にとどまっています。伝統的なモノの貿易ではそれなりの効力がありますが、データ貿易や国有企業改革、環境、労働問題などでは自由化の力は限定的です。

TPPもRCEPも10年以上も前にできた構想で、その後、貿易の姿は大きく変わりました。新しい発想の枠組みが求められます。

ちょっとウンチク

自由化の要は台湾

欧州連合(EU)は9月に公表したインド太平洋戦略で、台湾との経済連携を急ぐ方針を打ち出した。米国のバイデン政権と議会も、台湾との親交に傾斜を強めている。

ほんの数年前まで世界の自由貿易協定から疎外されていた台湾が、通商秩序づくりの中心に座っている。中国の脅威の中で半導体不足が世界の自動車産業を襲い、供給地として台湾の価値が高まったためだ。

主要国の通商政策の目標は、自由貿易から供給網の確保へとすり替わった。この流れを誰かが止めなければ、行き着く先は排他的なブロック経済だろう。(編集委員 太田泰彦)

■ニッキィとは 
日本経済新聞を日ごろからよく読んでいる女性読者の愛称として「ニッキィ」が生まれましたが、新たに2代目のニッキィとして人工知能(AI)を活用したバーチャルなキャラクターが誕生しました。日本経済新聞社の研究開発組織、日経イノベーション・ラボがスタートアップ企業のデータグリッド(京都市)の協力を得て、日経の若手社員の顔写真をAIに学習させ作成しました。
「なぜこんなことが起きているの」といった疑問、好奇心をもとに、2人がベテラン記者に質問していきます。

[日本経済新聞夕刊 2021年11月1日付]

「ニッキィの大疑問」は原則月曜掲載です。