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モバイルワークが未来の働き方の主流に

2014/6/23

日経ウーマンオンライン

終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか? 経済産業政策局・経済社会政策室長の坂本里和さんに、これからの女性の働き方について教えていただきました。

私自身は、中学生を筆頭に4人の娘がいます。ワークライフバランスは私自身にとっても大きな課題で、この10年以上ずっと悩みながら、カベにぶつかりながら日々過ごしてきました。私も当初はそうでしたが、育児も家事も自分で抱え込んでしまう女性が多いのですが、パートナーや実家の助けを借りたり、育児や家事を支援するさまざまなサービスを上手に活用したりしながら、なるべく自分の負荷を軽くしてなんとか乗り切ってほしいと思います。

■在宅勤務を可能にして、働く時間や場所の制約を受けない

ワーキングマザーにとって、柔軟な働き方ができることは非常に重要です。例えば、昼の学校行事に備えて午前中だけ在宅勤務ができたり、子どもの発熱などで早退しなければならない時に残った業務を持ち帰ったりできると、ワーキングマザーならではの時間制約によるハンディキャップを軽減することができます。

私自身の経験を振り返ってみても、子育てとの両立に役立ったのは在宅勤務の存在でした。私が勤務する職場では幸いなことに組織全体としてIT環境が整っているため、自宅や外出先でのメールチェックや書類作成・共有などができます。ですから、忙しいときでも、子どもの寝かしつけに間に合うように帰宅し、(残業代は出ませんが)残った業務を子供たちが寝静まってから在宅で行ってきました。

私たち国家公務員の日々の業務で、深夜残業を強いられるのが国会対応の仕事になります。国会議員からの質問通告を職場で待ち続けないといけないのか、自宅でもいいのかというのは非常に重要な差になります。

セキュリティー面を含め、在宅勤務を可能にするIT技術はすでにあります。これらのツールを取り入れて、柔軟なワークスタイルを認めるかどうかというのは、マネジメントの技量にかかっている部分が大きいように思います。上司の見えないところで仕事をすることに対して上司自身が不安を抱くようだと、せっかくITインフラを整えてもなかなか在宅勤務も普及しないようです。ですから、在宅勤務の普及のために管理職全員に強制的に体験させるような企業もあるようです。

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