女性の力、生かす制度とは? 先進7社担当者座談会復帰後も育休、上司と一緒に復職支援セミナー

2014/4/26
出産などを機にキャリアが途切れがちな女性が職場で力を発揮し続けるには、企業はどうすればいいのか。ダイバーシティ(多様な人材の活用)に積極的に取り組む大手企業の人事担当者に、各社独自の育成策を座談会形式で聞いた。

――育児休業から復帰した女性社員を戦力外扱いせず、責任ある仕事をさせる施策は。

キリン・神元氏 「2006年に制度を改定して、育休を従来の最長3年から2年に短縮した。その代わり、子どもが小学3年生になるまで短時間勤務は48カ月(育休期間を含む)を上限に5、6、7時間から選べ、フルタイム勤務に戻った後も、3カ月以上を1回として計5回まで利用できるようにした」

「昨年から、キャリアを前倒しで積ませている。女性は30歳前後で出産などのライフイベントを迎える。その前に仕事で成功体験をさせると働くことへの情熱が湧き、復帰後の受け入れ側も安心できる」

日立・神宮氏 「13年2月から産休前復職支援セミナーを始めた。対象者と上司が一緒に受ける。会社側は育休中の社員に非常に期待していて、なるべく早い復職を願っているという考えを伝える。このセミナーは上司側も高評価だ」

座談会で討論する(左から)板屋、丸谷、神宮、大場の各氏(3月24日、東京・大手町)
座談会で討論する(右から)田口、川上、神元の各氏

大和証券・板屋氏 「10年ほど前までは出産を機に辞める女性が多かった。約1年半かけてセミナーを開いて制度を説明。休職中も会社を身近に感じてもらえるよう、自宅などから見られる社員向けサイトに会社の最新情報を載せたり、子連れでの会社訪問を実施したりしている。『働き続けて』とメッセージを発信している」

P&G・丸谷氏 「出産後の復職率は90%超だ。男女とも入社時からキャリアプランについて上司と部下で話し合う。職務上の目標設定だけでなく、結婚観や出産・育児のためにどう休みを取りたいかなど私生活の話にも踏み込む」

「子連れで出張する場合、ホテルの保育施設やベビーシッターの利用など、通常業務外の費用は会社が負担する。配偶者の転勤に合わせて転勤させる配慮もする」