保育園、株式会社はノーか 破綻懸念が参入阻む
待機児童問題は20年近くも続く懸案だ。国が「緊急保育対策等5カ年事業」に着手したのは1995年度のこと。その後も対策を打ち続けているが、共働き世帯の増加を背景に保育ニーズの伸びに保育園整備が追い付かない。運営主体と保育士の不足が迅速な整備を阻む一因となっている。
「企業は利益優先」
見学会に来た学生と園内を一緒に見て回る吉見辰之介さん(東京都府中市の西府の森保育園)
「当市は株式会社の参入を認める考えは持っておりません」。保育大手のJPホールディングス取締役の古川浩一郎さんに今春
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