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職場の知恵

「やりがい」求めて 就職先はソーシャルビジネス

2013/6/19

27%は「収支が赤字」 覚悟と工夫が必要

社会や地域のために活動するソーシャルビジネスへの期待は大きい。経済産業省の研究会が2008年時点でまとめた報告書によると、アンケートで「ソーシャルビジネスにプラスのイメージがある」との答えは全体の7割超。売り上げ増を見込む事業者も6割を超えた。一方、売上高は5千万円未満が過半数。収支が赤字も27%に達した。現時点でも事業基盤が盤石なところは多いとはいえず、雇用の受け皿としてもまだこれからという段階だ。

NPOに詳しい市民社会創造ファンド(東京都中央区)運営委員長の山岡義典さん(72)は「ソーシャルビジネスで働く若い人が増えるのは喜ばしい。寄付や投資の文化が広がるのも期待したい」と評価する。

その一方で「もうからないし、通常の会社ではできない不安定な分野だという前提は知っておくべきだ。社会起業家は収入が少なくても我慢できる覚悟と、資金面で成り立たせる工夫がいる。雇われる身でも将来の起業などのビジョンはいる」と助言する。

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