ドローン問題が投げかける報道と映像制作のこれから

2015年上半期で一気に全国レベルの知名度となった小型の無人飛行機、ドローン。首相官邸の屋上に放射性物質と共に放置される事件が起きて以降、飛行トラブルの報道が後を絶たない。

ドローンは飛ぶ音がハチに似ていることから、ミツバチのオスを意味する「drone」から名を取った無人飛行機。前述の事件などで使用されたものは、複数のプロペラで飛行するタイプであることから、マルチコプターという名称でも呼ばれている。小さいものでは手のひらに乗るようなサイズもあり、価格は1万円程度から数百万円までと幅広い。

特徴は、操作技術が従来のラジコンヘリなどに比べて、圧倒的に簡単であるということ。安全飛行の啓蒙活動などを推進する、日本ドローン協会の井出口武史氏によると、「空中のある1点に静止する、ホバリングという技術を習得するのに、ラジコンヘリだと最低でも3カ月はかかった」と言う。しかしドローンの場合は、レバーで高さを調整するだけで誰でも容易にできてしまう。それに加え、ネットで購入できる手軽さもあいまって個人利用が進み、十分な飛行技術や安全意識のないユーザーが急増、落下事故などの頻発へとつながった経緯がある。

もともとドローンは軍事目的のために開発されたものであったが、現在は民間レベルへと技術の転用が進んでいる。アマゾンが宅配用に利用するプランを打ち上げて話題となったのがいい例だ。そして今、最も熱い視線を向けていると言われるのが、テレビや映画、CMなどの映像制作の現場。ヘリコプターなどに替わる新たな空撮方法のひとつとして注目を集めている。例えば2013年に大ヒットした、NHKの朝ドラ『あまちゃん』のオープニングでは、海辺にいる主人公・天野アキを空から追いかける映像にドローンが使用されて一部で話題となった。

三菱地所のCMなどで、ドローンによる撮影を手がけてきた東京ドローン代表・武田充弘氏によると、「ヘリコプターからの望遠カメラでは出せない迫力のある映像が撮れ、それをリアルタイムで送信できるのは画期的なこと」と言う。ただ風や電波の影響を受けやすいため、気候や場所によっては飛ばせないことも多々あるそうだ。また、「基本的に落ちるもの」という認識が前提となるため、ライブやフェスなどで観客の上を飛ばしてほしいなどの仕事のリクエストは、落下の危険性を考えると受けられないと言う。

ドローンをめぐる規制も各所で進みはじめている。東京都は4月28日に、都立の公園と庭園内でのドローンの使用を禁止する通知を出した。また自民党などの4党は、首相官邸のドローン落下事件を重く受けとめ、飛行規制法案を議員立法で衆議院に共同提出、7月9日には衆議院を通過させた。ただその中身は、テロなどの違法行為を防ぐためとはいえ、官邸や皇居のほか、国会、政党本部、外国公館などの上空と、その周囲300メートルでのドローンの飛行を禁止するという、かなり制限度合いの強いものとなっている。さらに国土交通省など関係省庁により作業が進められ、7月14日に航空法改正案が閣議決定されている。

飛行規制法案に憂慮する意見書をまとめたのが一般社団法人日本民間放送連盟だ。番組部主幹・安斎茂樹氏は、「議員立法にあるように各施設の周囲300メートルを飛行禁止にすると、東京の都心部で飛ばせる場所はほぼなくなってしまう」と言う。災害や事件など人命に関わることが起きた際に、報道機関として取材でドローンを使用できないことは、国民の知る権利までも奪いかねないとの判断がある。

様々な可能性を秘めるドローンという新しいデバイスだけに、規制と推進のバランス調整がまさに今問われている。9月末まで延長となった今国会が、最初のターニングポイントとなりそうだ。

（日経エンタテインメント！　中桐基善）

［日経エンタテインメント！ 2015年8月号の記事を再構成］