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「子ども持ちたい」 妊活の悩み、企業が支援

2015/4/4

 子どもを持ちたい社員を後押しする動きが一部の企業で定着してきた。一方で、不妊治療などについて上司や同僚に話せないまま仕事との両立に苦しむケースも依然として多い。企業はどう対応しているのか。
サイバーエージェントでは人事本部中心に妊活支援制度を考案(東京都渋谷区)

 2月中旬の平日昼休み。東京都渋谷区のサイバーエージェント本社オフィスの一角で、妊娠や不妊治療に詳しい保健師の中村真弓さんが同社の女性社員Aさんのカウンセリングをしていた。「来年仕事が落ち着いたら子どもを持ちたい。不妊治療をしたほうがいいか」とたずねるAさんに、中村保健師は「不妊治療はいつうまくいくと計画はできない。弾力的に考えないと自分を追い詰めてしまう」と助言する。

 外部の専門家を呼び妊娠について個別にカウンセリングをする同社の「妊活コンシェル」は、月1~2回の開催。1人30分の予約制で無料だ。相談内容は妊娠できるかどうかの不安や女性特有の体調不良、具体的な不妊治療の進め方など多岐にわたる。カップルや男性社員が受けるケースもあり、2014年6月の開始時から予約はいっぱい。すでに約40人が受けた。「予想以上に需要があり、キャリアと妊娠の両立に悩む社員が多いことがわかった」と人事本部の田村有樹子さん(37)は話す。

 同社は昨年、女性の活躍を促進する総合制度「マカロンパッケージ」を導入し、その中に妊活支援策を盛り込んだ。妊活コンシェルのほか、不妊治療の通院などで休暇を取得できる「妊活休暇」も加えた。制度の発案者で5歳の双子を持つ田村さんは「キャリアアップしながら子どもを産み育てられる制度になるよう工夫を重ねたい」と話す。

 不妊治療の通院などのための休暇を認める企業は少しずつ増えている。キリンビールは育児・介護と仕事の両立支援のための「ファミリーサポート休暇制度」のひとつとして09年に導入。利用は年間に10人弱だ。人事総務部で労務を担当する田村和彦さんは「会社として不妊治療も認めるというメッセージは伝わっているのではないか」と話す。

 新卒採用で門戸を広げた企業もある。ユニ・チャームは15年度の採用から出産を控えていたり、子どもがいたりする女性が同社の採用選考に合格すれば最長で30歳まで内定資格を保有できる取り組みを導入した。清水直人シニアマネージャーは「いい人材を獲得するための策のひとつ」と話す。今年の新入社員では該当者を選考しなかったものの、応募者の中で学生結婚をしている女性などから問い合わせがあった。「今後も続けたい」(清水シニアマネージャー)と前向きだ。

 一方で、不妊治療を理由に会社を辞める人も多い。

 「仕事をしながら不妊治療の通院時間を作るのは大変。ご苦労わかります」。2月下旬、不妊に悩む人を支援するNPO法人Fine(東京・江東)の事務所で、池田響さん(40)が電話相談を受けていた。池田さんは不妊治療の体験者で、同じ悩みを持つ人の話を聞くピア・カウンセラー。「最近は働きながら治療をする人が多く、仕事との両立に悩んでいる」と話す。

不妊体験を持つカウンセラーが妊活の電話相談を受ける「NPO法人Fine」(東京都江東区)

 池田さんは出版社に勤めていた30歳のときに不妊治療を始めた。検査や注射、体外受精などで頻繁に通院し、医師の指示で急に特定の日に行くことも多かった。休暇や早退や中抜けなどをとり、業務は同僚に頼むなどして対応した。治療が長くなる中、35歳のとき「これ以上職場に迷惑をかけられない」と退職した。

 不妊治療には偏見などもあるため、職場に打ち明けにくいことが多い。「職場への罪悪感に加えて、治療を優先して仕事を控えるため、スキルアップできない情けなさ、先の見えない治療への焦りなどで追い詰められていた」と振り返る。

 晩婚化や仕事優先で出産を先送りし、不妊治療に頼らざるを得ないという社会的な要因が背景にはある。

 Fineが14年に約2200人を対象に実施した仕事と不妊治療についてのアンケート調査でも、仕事と治療の両立の難しさを訴える人は9割超。治療をしていることを職場に話している人は6割強にとどまり、会社に休暇などの支援制度がないと答えた人は8割にのぼった。

 不妊治療が専門の藤原敏博・山王病院リプロダクション・婦人科内視鏡治療センター長は「医学的に不妊治療の成功率は30代後半から下がる」と指摘する。

 治療を受ける女性は30代から40代前半が主体で、会社でリーダー役を果たしていることも多い。同病院へ通う患者も働く女性の割合が増えており、「治療への焦りと仕事への責任感の板挟みで苦しんでいる」と藤原センター長は話す。

 6組のカップルのうち1組は不妊で、赤ちゃん27人の1人が高度な不妊治療の結果生まれている。不妊は人ごとではない。Fineの松本亜樹子理事長は「企業の中で、子どもを持ちたいという願いを周囲が自然に認め支援する意識が定着したらいい」と話す。(西村絵)

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