40歳、給料の額面同じでも手取り減の理由

「40代に突入して、ちょっとブルー」と苦笑いする律子さん。10月に誕生日を迎え、何気なく11月の給与明細書を見てみると、額面自体は変わっていないはずなのに、手取りがいつもより少ないことに気付いたそうです。

よく見てみると、「控除項目」のところに、今まで載っていなかった「介護保険料」が引かれているではありませんか。「介護」とは全く無縁の生活を送っているので、「給与担当者が間違えたのでは？」と律子さんは思ったそうです。

しかし、それは間違いではありません。確かに、律子さんは介護を受けるようなご年齢ではありませんが、介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支えるしくみとして、40歳以上の被保険者からの保険料と公費でまかなわれているのです。

給与天引きをされる対象者は、40歳から64歳までの方（「介護保険第2号被保険者」といいます）となります。

具体的には、「満40歳に達したとき」から介護保険料の徴収がスタートします。「満40歳に達したとき」とは40歳誕生日の前日を指します。

たとえば、10月21日生まれの律子さんの場合、10月分から介護保険料が徴収されることになりますが、社会保険料は翌月末日徴収のため給与から天引きされるタイミングは11月給与となるのが一般的です。

ちなみに、1日生まれの方は、注意が必要です。「満40歳に達したとき」は前月の末日となるため、たとえば6月1日生まれの方は「5月分」から介護保険料が発生することになります。

介護保険料率は、加入する健康保険組合になって異なりますが、協会けんぽ（全国健康保険協会）の場合は、1.58%でこれを労使折半しています（2015年4月現在）。

通勤手当や残業代も含めた平均給与（標準報酬月額）が34万円の律子さんは、約2700円の介護保険料が給与天引きされることになります。

「それで手取りが減ったんですね。理由がわかってちょっとスッキリ！でも、年は取りたくないなぁ…」とお茶目な律子さん。給与アップを目指して、これからもお仕事を頑張っていくそうです。

病気療養のために、3カ月間会社を休職することになった登美恵さん。休職中に給与が支給されないことは、事前に説明を受けて承知していました。

その間、「傷病手当金」をもらえると聞いていたので、何とか生活には困らないだろうと思っていました。

休職期間がスタートして初めての給与日が過ぎた頃に、自宅宛てに会社から封筒が郵送されてきました。開封すると、「給与明細書」と「請求書」が入っています。

「なんで、請求書？」と不審に思ってよく見てみると、自己負担の社会保険料を指定口座に振り込んでもらいたい、という内容でした。

慌てて給与明細書を見ると、健康保険料と厚生年金保険料が天引きされていて、手取り額がマイナスになっています。そのマイナス分が請求されていたのです。

登美恵さんは動揺しました。なぜなら、休職期間中は、社会保険料は当然免除されるとばかり思っていたからです。それとも、何か手違いがあったのでしょうか？

これは、手違いではありません。たとえ病気で休職している場合であっても、社会保険料に免除制度はないのです。

会社独自のしくみで、休職中に多少の給与を支給する場合も考えられますが、無給となる場合は差引支給額がマイナスになってしまうことは珍しくありません。

健康保険（40歳以上の場合は介護保険も）と厚生年金保険に免除制度が設けられているのは、法律上「産前産後休業期間中」と「育児休業期間中」だけです。

意外と思われるかもしれませんが、法律で認められている「介護休業」をしている間も、社会保険料の免除は受けられません。

休職中は自動的に社会保険料が免除される、と誤解されている方もいるようですが、この点はくれぐれもご注意ください。

また、免除制度のある産休や育休中も自動的に免除されるのではなく、適切な時期に申請をする必要があります。

こうした問題が起きないように、休職するような場合は、事前に社会保険料や住民税の取り扱いについて、会社に確認しておくことをおすすめします。

[nikkei WOMAN Online 2014年12月2日付記事を基に再構成]